日本人「マンション派」が4割強…アメリカ人は?【日米統計から読む】

日本とアメリカ。政治的にも経済的にも結びつきの強い国ですが、国土的にも文化的にも大きな違いがあります。今回は「住宅」についてみていきましょう。

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「戸建派、それともマンション派?」…日米の意見

 

日本人とアメリカ人、住居にどれくらいコストをかけているのでしょうか。OECDのデータよると、家計可処分所得に占める住居費の割合は、日本が18.89%(2018年)、アメリカが18.15%(2019年)とほぼ変わりはありません(ただし、米国のデータは総収入に対する割合で、可処分所得に対する割合よりも低くなる傾向にある)。住まいに対するコスト感は、両国とも同程度です。

 

ただ住まいのカタチについては、両国で差があります。総住宅数に対する「共同住宅比率」を見ていくと、日本は44.3%、米国は26.3%。米国の国土は日本の約25倍。余裕があるので、やはり一戸建て志向になるようです。一方、国土が狭い日本は、横に敷地を広げることはできず、縦に空間を求めるしかありません。

 

ちなみに主要国のなかで最も「共同住宅比率」が高いのは「韓国」で74.38%。韓国の国土は日本の4分の1程度で人口は2分の1程度。日本以上に横に敷地を広げることは難しいようです。


 

【主要国「共同住宅比率」トップ10】

1位「韓国」74.38%

2位「ラトビア」65.90%

3位「スペイン」64.60%

4位「スイス」62.20%

5位「エストニア」60.90%

6位「ギリシャ」59.20%

7位「リトアニア」58.30%

8位「マルタ」56.90%

9位「ドイツ」56.40%

10位「イタリア」52.70%

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19位「日本」44.3%

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29位「米国」26.32%

 

出所:OECD(2019年)

 

アメリカの不動産投資で主流となるのは、戸建てのほか、コンドミニアムやコープ(アパート)などが考えられますが、コープは手続きが煩雑なので、実質、戸建てかコンドミニアムの2択となりますが。

 

そのなかでも戸建てが最も有力な選択肢であることは、米国の「戸建て住宅率」の高さからも明らかだといえるでしょう。

 

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