検索
外国人による「マレーシア不動産」取り引きの現状
マレーシアでは、土地は州によって管轄。土地・不動産を所有するためには、州当局の認可を得て土地の登記を行う必要があります。住宅に関しては、外国人個人による登記も認められています。
土地の所有権は、プランテーション事業のために譲渡した土地。永久的な土地の権利として登記されている「フリーホールド」と、フリーホールド以外の州政府が賃貸している土地である「リースホールド」の2種類に分かれます。リースホールドは政府によって、30年、60年、99年間の賃貸期限が設定され、コンドミニアムはほとんどが99年程度と長期のもの。賃貸の更新もされていくので、事実上フリーホールドと変わりません。
外国人による不動産の取引については、居住外国人、非居住者外国人ともに行うことが可能。銀行での住宅ローン申請もできますが、非居住者外国人に対する審査基準は厳格化の方向にあり、首相府経済企画庁「不動産取得に関するガイドライン」によると、外国人が取得できる不動産の最低価格は50万RMから、100万RMへと引き上げられています。しかし最低金額は州によって変わるので注意が必要です。
昨今、移住先としても人気なマレーシアですが、MM2Hビザの条件が厳格化され話題になっています。不動産投資に関しても条件等、変わるかもしれませんので、注視していく必要があるでしょう。
また経済成長についても、急成長から安定成長のフェーズへと移行しつつあるといわれています。そのため、値上がりが期待できる不動産かどうか、見極める選択眼が必要になってくるでしょう。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
金融資産1億円以上の方のための
本来あるべき資産運用
＞＞3/4（水）LIVE配信＜＜
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【2/25開催】
相続や離婚であなたの財産はどうなる？
預貯金、生命保険、株…各種財産の取り扱いと対応策
【2/26開催】
いま「米国プライベートクレジット」市場で何が起きている？
個人投資家が理解すべき“プライベートクレジット投資”の本質
【2/28-3/1開催】
弁護士の視点で解説する
不動産オーナーのための生成AI入門
～「トラブル相談を整理する道具」としての上手な使い方～
