(※画像はイメージです/PIXTA)

企業として「グループホームを建てて運営事業者に貸す」ビジネスを展開するうち、蓄積したノウハウを活用して施設運営の当事者へと方向転換したある企業の取り組みから、障がい者福祉施設の開設実現までのノウハウと、現場で展開された実際の交渉を見ていきます。

事業計画書を作り、金融機関に融資打診

次にすべきことは、この事業にかかる費用の調達です。金融機関からお金を借りるために事業計画書を作りました。

 

事業計画書をどこまで緻密に作れるかで、融資が下りる・下りないが決まります。これまでも何度も事業計画書を作り融資を通してきた実績があることから、資金収支の細かい表まで作り、万全の態勢で臨みました。融資打診先の金融機関は2行です。1行は北陸地方の地銀、1行は地元の信用金庫です。

 

いずれも担当者や支店長サイドに関しては「ぜひやってほしい」と言ってもらうことができましたが、本部では渋られました。わが社にはかつて多額の負債があったのですが、筆者が就任してから大幅な財政立て直しを行い、借入金の返済が進んできたところだったのです。そんななかで新たな投資をするとはいかがなものか、そして完全な新規事業でノウハウがないのに大丈夫なのか、と言われてしまいました。

 

結果、数ヵ月かけてこの事業が成功する根拠となる資料を数回提出、そのたびに質疑応答を繰り返すことで、本部からの了承を得ることができました。

 

本決まりになったのは2021年7月初めです。最初の融資打診からゆうに3~4ヵ月は経っていました。

 

次回は、融資打診と前後して、県庁と市役所それぞれの障がい者福祉を担当する部署への事前相談について解説します。

 

 

岩崎 弥一
アルカスコーポレーション株式会社 代表取締役
南砺市商工会 副会長

 

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