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「前例がないビジネスモデル」ほどプレゼン資料が重要
先に挙げた飲食店や美容室といった、業種名だけで仕事内容がイメージできる業種であれば問題ありませんが、例えば「AI（人工知能）を使った資産運用サポート」など、テクノロジーを駆使した新しいビジネスモデルの場合、「今後、果たしてどの程度需要があるのか」、あるいは「そもそもどのような課金システムになるのか」など、なかなか理解してもらえないリスクがあります。
ここで注意しておきたいのが、斬新なビジネスモデルのほうが、融資が通りやすいのではと思いがちですが、むしろ逆ということです。実は「前例がないビジネスモデル」は効果が測定しにくいため、融資のハードルが上がるというのが正解なのです。
まだ世に認知されていない新たな事業、アイデアビジネスに関しては、パワーポイントや手書きの図版でも構わないので資料を作成し、見せながら説明するのがベターです。
創業動機や職務経歴…「よく聞かれる項目」のポイント
その他、よく聞かれる項目についてもポイントを挙げていきましょう。
「創業動機」については、前職でキャリアを積んだ同業種で独立する際には、深く聞かれることはありませんが、まったく異業種からの創業など、その経緯がイメージにしにくい場合は質問されることがあります。「しっかり準備して成功できる自信がある」というストーリーを具体的、かつ論理的に説明できるようにしておきましょう。
「職務経歴」についても同様で、同じ業種からの独立、異業種からの転身、どちらであってもその経験が新たな事業に活かせるポイントを挙げられると印象アップにつながります。
また、「自己資金」については、コツコツ自分で貯金ができていれば問題ないですが、見せ金と疑われるケースは、確実に質問を受けることになります。ウソはご法度と心得て、正直に話すことが大事です。
「取引先」「仕入先」は複数あるのがベストです。「末締め翌月払い」など、その会社との取引条件について「入金が遅く、支払いが早い」関与先ばかりの場合は、リスクを指摘されることもあります。また、取引先、仕入先がいずれも1社の場合は、そこが倒産したらビジネスが継続できないのではという見方をされてしまいます。別途、見込みの仕入先、取引先があればリスト化し、見積書などをすでに提出していれば、持参しましょう。
