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コロナ禍で苦しむ中小企業を救う「事業再構築補助金」

新型コロナウィルスの影響を受けて、今多くの中小企業・中堅企業が売上を落とし、苦しい経営を強いられています。

そのような中で、新型コロナウィルスで苦しむ中小企業・中堅企業に対して1兆円規模の予算をもって支援を行う制度が運用されています。

それが事業再構築補助金です。

新分野への展開や業態変換を行う取り組みについて、事業計画が採択されると、その投資・費用について一定の補助を受けることができる制度です。

新型コロナウィルスの影響を受ける等により売上が落ち込んだ事業者が、リスクを取って新規事業への進出することに対して、国が積極的に支援を行っています。

補助額は、通常枠においては従業員数ごとに上限額が異なりますが、従業員数が51人以上の会社では上限が8,000万円になります（図表1）。なお、特別枠での上限は1億円となっています。補助率は、中小企業の場合は2／3、中堅企業の場合は1／2となります（図表2）。

［図表1］従業員数ごとの補助額上限（通常枠） 中小企業庁 事業再構築補助金ポータルサイトより筆者作成

［図表2］補助率 中小企業庁 事業再構築補助金ポータルサイトより筆者作成

よって、仮に従業員数51名以上の中小企業においては、通常枠により、「総額1億2,000万円の投資に関してその2／3である8,000万円の補助金申請が可能」となります。

［図表3］中小企業の場合の補助金申請可能額 （通常枠） 中小企業庁 事業再構築補助金ポータルサイトより筆者作成

すなわち、新規事業のために要する投資額のうち、その2／3相当について、数千万円～1億円の規模で、国から補助金を受けることができます。

事業再構築補助金の予算は、2022年度については1兆1,485億円で運用されており、来年度2023年度についても6,123億円の予算化がされることが公表されています。

各回2,000億円程度の規模で事業計画が採択され、2023年度も第8回まで公募が継続するものと予想されます（図表4）。

［図表4］公募スケジュール 中小企業庁 事業再構築補助金ポータルサイトより筆者作成