検索
あなたにオススメのセミナー
フィリピン不動産…新時代の投資手法が登場
古くは「アジアの病人」といわれるほど、フィリピン経済は低迷していました。しかし2000年代に入り、積極的に外資の誘致を展開すると、経済成長は急拡大。特に豊富な英語人口を活用するBPO産業が発展し、コールセンター事業の売上はインドを抜き、世界1位へと躍進しました。
安定した経済成長により、フィリピン国債の信用格付けも投資適格級に格上げされ、国際的な評価を手に入れたフィリピンは、世界の投資家が注目する国へと変貌を遂げたのです。
フィリピンでの不動産投資の中心は、首都・マニラになりますが、その魅力は安定的なインカムゲイン。BPO産業の拡大などを背景に、住宅需要の拡大が続き、住宅マーケットは好調をキープしています。中心部では開発の余地がなくなっていることから、貸し手に有利な市場になっていくとされ、ますます投資家にとっては魅力的な投資対象となっています。一方で経済成長に伴い、物件価格は上昇。費用面で投資ハードルもあがっています。
そのようななかフィリピン不動産で、投資家にとって注目の動きがありました。政府機関によって所有権の認定書が出る、不動産小口化投資が可能になったのです。
不動産小口化商品はその名の通り、ひとつの不動産を小口化したもので、所有口数に応じて収益を得られるものです。同じような商品にリートがありますが、リートは金融商品で所有権は有しません。一方で不動産小口化商品は口数に応じて所有権を有することになります。
その魅力はなんといっても価格。通常、何千万～何億円とする不動産を、数十万円、商品によっては数万円で手にすることができるのです。
近年、日本ではさまざまな不動産小口化商品がリリースされるようになりましたが、海外不動産ではそもそものハードルが高く、また手続きや契約面でもクリアすべき問題があり、国内ほど普及していませんでした。
そのような諸問題を解決するのが「非代替性トークン（NFT）」。仮想通貨の取引でも応用されている技術です。それにより、株式などと同様、スマートフォンひとつで不動産も取引できるような時代が到来しつつあり、その流れはフィリピン不動産投資にまで及んでいるのです。
海外不動産投資がいま最先端技術によって、新しいフェーズへと突入しようとしています。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
オルカン、S&P500…「NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
＞＞6月2日（火）LIVE配信＜＜
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
“海外移住”で可能な“圧倒的な節税”
「ドバイ」「シンガポール」「マレーシア」と
日本の税制・生活環境・教育事情を簡単比較
純資産 1億円超の「地主・資産家」×「法人保有・検討中」の方向け
節税目的の法人化が招く“お家騒動”と
“キャッシュ流出”を回避するための「同族会社戦略」
