日米比較にみる、富裕層が「アメリカ不動産」に投資するワケ ※画像はイメージです/PIXTA

富裕層の資産防衛法として定着している「不動産投資」。その対象は日本から海外へと広がっていますが、なかでも鉄板的人気を誇るのが「アメリカ不動産」です。その理由をみていきましょう。

 

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GDP成長率と人口増加率にみる、米国不動産の優位性

 

リスクを抑えながら安定した資産運用を行うには、適切なポートフォリオを組むことが重要です。また投資商品の価格は日々変動し、資産配分の割合も大きくズレてしまうことから、一度、ポートフォリオを組めば安心というわけではなく、定期的にリバランス(資産配分の再調整)することも必須とされています。

 

そのようななか、富裕層の間で、常にポートフォリオに組み込まれる資産として人気を集めるのが「アメリカ不動産」です。不動産の投資価値はミドルリスク・ミドルリターンという、ほかの金融商品にはないポジションであることは「アメリカ不動産」でも健在。そのなかでも、「なぜアメリカなのか」というと、先進国の中でもトップクラスの安定性と成長性があげられるでしょう。

 

この10年の実質GDP成長率を日米で比べてみると一目瞭然。少子高齢化、人口減少で成長ドライバーを失っている日本に比べて、米国は安定した成長を実現しています。

 

【日米「実質GDP」成長率推移】

2011年 米国1.55%/日本0.02%

2012年 米国2.28%/日本1.38%

2013年 米国1.84%/日本2.01%

2014年 米国2.29%/日本0.30%

2015年 米国2.71%/日本1.56%

2016年 米国1.67%/日本0.75%

2017年 米国2.26%/日本1.68%

2018年 米国2.92%/日本0.56%

2019年 米国2.29%/日本0.02%

2020年 米国▲3.41%/日本▲4.59%

 

出所:世界銀行

 

安定した経済成長を実現するのは、安定した人口増加。アメリカは毎年100万人の移民を受け入れている移民国家。「人種のサラダボール」と例えられるように、多民族国家を形成しています。それに対して、日本は前出の通り人口減少期に突入し、この10年間、人口が減り続けています。

 

【日米「人口」増加率推移】

2011年 米国0.73%/日本▲0.19%

2012年 米国0.73%/日本▲0.16%

2013年 米国0.69%/日本▲0.14%

2014年 米国0.73%/日本▲0.13%

2015年 米国0.74%/日本▲0.11%

2016年 米国0.72%/日本▲0.12%

2017年 米国0.63%/日本▲0.16%

2018年 米国0.53%/日本▲0.20%

2019年 米国0.46%/日本▲0.21%

2020年 米国0.35%/日本▲0.34%

 

出所:国際連合

 

経済成長と人口増加の間に相関関係があることは知られていますが、では日本でも移民を受入て……というのは現状、難しい話。制度的な問題点がよく挙げられますが、外国から人を受け入れるという歴史がなく、排他的な社会であることが大きな要因。国民の理解が得られないなか、海外から人を受け入れて経済成長を、という道筋の実現は、不可能に近いことだといえそうです。

 

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著者紹介

連載資産防衛のための投資手法研究

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