(※写真はイメージです/PIXTA)

日本の納税制度の起源は、聖徳太子や蘇我馬子らが新たな国づくりに取り組んだ飛鳥時代といわれます。その後、長い年月を経て行われた「地租改定」は、物納に固執していた納税スタイルを大きく変え、土地所有者の権利を厳正に管理する「不動産所有権登記」の整備にも一役買いました。現行の納税・登記制度がどのように構築されてきたのか、地租改定がどのような役割を果たしてきたのか、歴史をのぞいてみましょう。

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      いよいよ、路線価の時代へ!

       

      昭和20年代、賃貸価格は土地税のほか相続税・贈与税算定の基準にもなっていました。しかし戦後の高度成長期に突入し、全国各地で土地の区画整理事業がはじまると、賃貸価格が設定されていない新興住宅地が増えて税額算定に問題が生じはじめます。

       

      そこで、昭和30年(1955年)から導入されたのが「路線価」方式です。路線価は、賃貸価格のように土地に対して価格を付けるのではなく、土地が接面する道路に対して価格を付けるものです。

       

      現在の路線価は、全国2万ヵ所余りに設定された標準地の価格(地価公示価格)、実際に売買取引された事例価格、不動産鑑定士による査定評価、不動産業者など精通者から聴取した市場動向などを参考に決定されます。路線価はこのように多角的な視点から分析され、現在もなお不動産評価の指標として重要な役割を果たしているのです。

      時代に酔って変遷した「土地評価の基準」

       

      日本の納税制度の変遷について、飛鳥時代から現代までを駆け足で紹介しました。

       

      土地に対する課税の対象が農作物自体からその収穫量対価となり、賃貸価格を経て、繁華性に即した路線価へ。時代ごとの価値観の移り変わりは不動産投資家にとって興味深いものです。

       

      コト・モノの価値は時代背景によって変わっていきます。昨今は空前のキャンプブームにあり、山林を購入する人も増えています。加えて都会生活者のデュアルライフ(2拠点生活)志向も高まっていると聞きます。

       

      このご時世、これまで無条件で高評価が得られていた都市部の地位も地方都市に取って代わられる日が来るかもしれません。そうなったときの不動産評価の対象は土地の属性なのか、路線価なのか、はたまたその地で体験できるレクリエーション性なのか、どんな評価手段が選ばれることになるのか、楽しみです。

       

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        ※本連載は、『ライフプランnavi』の記事を抜粋、一部改変したものです。

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