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東京23区で転出超過…不動産への影響は？
さらに細かくみていくと、全国1719市町村で転入超過529市町村で、全体の30.8％。転入超過数が最も多いのは「埼玉県さいたま市」で1万0,527、次いで「神奈川県横浜市」で1万0,123人、「北海道札幌市」「大阪府大阪市」「福岡県福岡市」と続きます。
そして転入超過から転出超過へと転じて話題になったのが、東京都特別区部。昨年1万4,828人の転出超過となりました。コロナ禍前は5万～7万人程度の転入超過だったというから、人の移動の傾向が大きく変わったといえ、この流れは簡単には戻らないだろうというのが大方の見方です。
また不動産投資では、全国的に人口減少期にあっても東京都心の不動産であれば安心という考え方がありました。しかし今回の「東京特別区の転出超過」のニュースにより、「東京の不動産は終わった」という専門家も。
確かに、2021年、全国的に公示地価は下落基調となり、東京都でも前年比－1.00％を記録。7月の基準地価は一転プラス0.05％となるものの、「東京の不動産神話に翳り」という意見も目立ってきました。
しかし先日発表された首都圏の新築マンションの平均価格はバブル期を水準を超え、過去最高値を記録。すべての部屋が億ションという物件も話題です。
2021年、東京都からの転出者が向かう先で最も多かったのは「神奈川県」で9万6,446人。ほか「埼玉県」が7万8,433人、「千葉県」5万8,485人と続きます。このようにしてみていくと、「東京に縛られながらも、コロナ禍を機に、ちょっと環境のいい郊外へ」という人が目立った結果だったといえます。転出超過とはいえ、人口1,000万人を数える東京において、0.1％程度の話でしかありません。
果たして、東京の不動産は終わったのか、それとも、まだまだいけるのか。まだ結論を出すのは早計だといえそうです。
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