資産管理法人による不動産投資で節税で図った事例

不動産投資に関心を持ったB氏だが・・・

＜プロフィール＞

医者Ｂ氏

50歳・男性

神戸市在住

医者奥様

45歳・女性

神戸市在住

家族構成：Ｂ氏、奥様、お子様1人（高校2年生）

年収：夫3000万円、妻2000万円

金融資産夫婦合算：1億円（現預金2000万円、有価証券3000万円、外貨投資信託5000万円）

所有不動産：なし

＜不動産投資を始めるきっかけ・経緯＞

これまで夫婦共働きで仕事に打ち込んでこられたＢ夫妻は、ご主人の年齢が50歳になったのを節目に、将来の資産運用について考えるようになったとのことです。既に個人では、株式や海外投資信託は運用されていましたが、夫婦が一緒に取り込める新たな投資を検討されていたところ、不動産投資をしている知人の話をきっかけに不動産投資に興味を持ち始められました。

しかし、不動産投資の取り組み方や物件取得方法は千差万別で、インターネットや書籍で調べても混乱が増すばかり。その上、どのような購入・運用の方法が適しているのかもわからない状況でした。

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資産管理法人を設立して個人にかかる税金を低減

目標

〈法人〉年間1500万円の税引き前キャッシュフロー

〈個人〉夫婦それぞれの節税

提案ポートフォリオ

［投資総額］5億円

1棟目　1億5000万円

2棟目　2億円

3棟目　1億5000万円

※この3棟以外に節税のため資産の組み替えは別途必要

〈法人〉

法人のポートフォリオから説明します。まず当社のサポートで資産管理法人を設立しました。法人を設立して不動産投資を行った場合、個人で実施するのと比べて、主に税率と経費面で違いがあります。Ｂご夫妻は高所得で、個人の税率（所得税・住民税）は最高の50％です。一方の資産管理法人の場合、法人税率約36％と大きく低減できます。

また法人を設立すれば、各費用が不動産賃貸業の必要経費として明確になり、損金扱いしやすくなります。さらに家族に役員報酬を出すなどし、所得分散ができる点も大きな節税ポイントです。法人の設立準備とともに、不動産ポートフォリオの提案を行いました。Ｂご夫妻が希望された年間1500万円の不動産所得を踏まえて、長期的な目標投資額としてトータルで5億円に設定しました。

この話は次回に続きます。

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