不動産の投資対象としての「関西エリア」の特徴

前回は、一定の賃貸需要が見込めるといわれている「地方エリア」について説明しました。今回は、不動産の投資対象の地域としての「関西エリア」の特徴を見ていきます。

首都圏に次ぐ人口を抱える関西エリア

将来的に首都圏以外の地方は人口が減少するといわれているものの、関西圏は首都圏に次ぐ2000万人の人口を抱えています。

 

全国に人口100万人以上の都市は横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、神戸市、京都市、福岡市、川崎市、さいたま市、広島市、仙台市と11都市あり、そのうち3つが関西エリアです。

 

また、この大阪、神戸、京都は京阪神エリアと呼ばれ、鉄道では30分程度で移動ができるため、観光やビジネスで地域連携しやすいという利点もエリア特性の一つです。

 

経済産業省の報告によると、2030年に向けて人口規模の大きな都市ほど人口の伸び率や経済成長力が高いとなっています。そして「政令指定都市の都市雇用圏」→「県庁所在地の都市雇用圏」→「10万人以上の都市雇用圏」→「10万人未満の都市雇用圏」の順で、下位にいくほど人口減少の割合が大きくなるという結果が公表されました(図表1)。

 

[図表1] 経済成長は人口増加に比例

 

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「経済規模の大きさ」も魅力のひとつ

関西エリアは合計で2000万人の人口を抱えるだけでなく、100万人以上の都市が3つ、さらに30万人以上の県庁所在地が3つあります。長期的には人口が減っていくと予測されているとはいえ、その減少率は全国の他の地方に比べるとまだ低いと考えられます。

 

関西は人口規模だけでなく、経済規模でも首都圏に次ぐ国内2位の巨大都市圏となっています(図表2)。9000億ドル近い経済規模は、オーストラリアや韓国に次ぐ大きさです(図表3)。韓国の経済規模は世界15位なので、関西という一つのエリアのもつ経済規模の魅力が理解できるのではないでしょうか。

 

また、関西は京都大学、大阪大学、神戸大学をはじめ医学部をもつ大学が多く、医療産業の集積地として国際的にも認知されています。

 

さらに大阪市は経済特区を新設し、海外企業の誘致を積極的に展開しているなど、今後も国内外の企業と資金を呼び込み、医療を始めとしたさまざまな産業が発展していくと期待されています。

 

[図表2] 三大圏(関西・東海・首都圏)の面積、人口、地域内総生産の比較

 

[図表3] 関西経済規模はアジア太平洋の各経済圏にも匹敵

 

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大和財託株式会社 代表

昭和55年生まれ。三井不動産レジデンシャル株式会社を経て、収益不動産に特化した事業を展開する武蔵コーポレーション株式会社で収益不動産の売買仲介および賃貸管理業務についての実務経験を積む。
平成25年に独立して大阪市内に大和財託株式会社を設立。
収益不動産を通じて、購入から運用・売却まで一貫した資産形成をサポートしている。
特に、物件情報をすべて数値化し、資金調達、物件購入、管理運用から売却までを視野に入れた収支シミュレーションに定評がある。
管理物件の平均入居率は98パーセントを誇る。

著者紹介

連載一棟から始める「着実な不動産投資」の成功事例

本連載は、2014年11月4日刊行の書籍『はじめての不動産投資 成功の法則』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

はじめての不動産投資成功の法則

はじめての不動産投資成功の法則

藤原 正明

幻冬舎メディアコンサルティング

東京五輪による地価上昇の影響もあり、注目を集めている不動産投資。 しかし、実際に投資をはじめようとしてもはじめての人には分からないことだらけでなかなか手が出ない、ローリスクと聞いて始めてみたけれど、成功というに…

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