「関西エリア」の賃貸需要が堅調といえる理由

不動産市況の盛り上がりを示す根拠とは？

前回の続きです。関西エリアは首都圏同様、個人の住宅取得意欲も堅調です。

不動産経済研究所によると、関西圏における平成25年度の新規発売戸数は2万4684戸で、対前年比6.1％の増加。地域別の発売戸数は大阪市部8676戸（全体比34.7％）、大阪府下6345戸（同25.7％）、神戸市部2993戸（同12.1％）、京都市部2153戸（同8.7％）などとなっています。

また公益財団法人近畿圏不動産流通機構によると、関西圏における平成26年1〜3月の中古マンション成約件数は4596件（前年同期比4％増）で、平成21年4〜6月期以降20四半期連続で増加しています。

さらに平成25年度の関西圏新築マンション価格は1戸あたり平均価格3496万円で前年比1.7％アップ（不動産経済研究所）、中古マンションの平均成約価格は1810万円で前年比プラス5％（近畿圏不動産流通機構）と、首都圏同様に価格も上昇傾向にあります。

物件価格の上昇は投資効率の低下につながるものの、不動産市況の盛り上がりを示す根拠にはなります。このように関西エリアは「人口」「経済」「不動産市況」でそれぞれ高いポテンシャルを持ち、その結果として賃貸需要も底堅い状況が続いています。

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「供給過多」の札幌や福岡と比べると・・・

加えて一部エリアを除き、札幌や福岡のように供給過多の状況には至っていません。地方の優位性をさまざまな角度から検証してみると、関西エリアに軍配が上がると考えます。

地方の中で関西が最も狙い目の投資エリアであると考える理由は、私自身の経験も裏づけとなっています。私が大阪に住んでいることもありますが、利回りの優位性、マーケット規模、金融機関の多さなどから、関西の物件を中心に投資し、一定の成果を出せるようになったからです。

その後、独立のため修業をするなかで、不動産投資の専門知識とスキルを身につけ、私自身が投資成果を上げることができた関西の地で創業するに至りました。個人の不動産投資家として、また事業家として関西の収益物件を保有し、実際に運用したりお客様に販売したりするなか、確実に成果を上げ続けてきました。

そういったことから、関西エリアへの投資をおすすめしています。

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