不感症…日本株はいつか遅れて好材料に反応するだろう (※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、マネックス証券株式会社が2022年1月14日に公開したレポートを転載したものです。

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本記事のポイント

・事態が好転する兆しが複数見られるが市場は反応していない

・タイムラグ(時間差)を伴って織り込みにいくというのがメインシナリオ

・TOPIXコアの堅調さが全体に波及するか

事態好転の兆しに「反応を示さない」株式市場

事態が好転する兆しが複数見られる。市場はそれを見落としているのか、無視しているのか、反応していない。

 

 まず、コロナの状況である。オミクロン株の感染が凄まじいペースで広がっており、一見、バッドニューズに思えるが、見方を変えれば、そう悪い話でない。

 

第一に、オミクロン株は、感染力は強いが重症化しにくいという報告が多数、あげられている。そうであれば、早くにピークアウトして病床ひっ迫などは避けられるし、行動制限も必要ない(実際、英国などはそうである)。

 

オミクロンがピークアウトすれば、コロナ禍はパンデミックからエンデミック、すなわち、インフルエンザのような局所的な流行の感染症になるという見方が複数指摘されている(南アの研究者やビル・ゲイツ氏など)。

 

 次にインフレが沈静化する兆しが出始めた。13日付の日経電子版NQNスペシャルは「物価高に変調の芽」と題して、昨年12月の中国の消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)が、いずれも市場予想を下回ったことを伝えた。

 

エジプトのCPIは前月比0.1%低下。インドも市場予想には届かなかった。記事はその背景として食料価格の上昇加速が止まってきたことを指摘している。

 

これは今週、市場で大きな注目を集めた米国のCPIでも見られたことである。総合CPIは前年同月比で7%上昇と1982年以来の高い伸び率だった。これは市場予想に一致した。前月比では0.5%上昇と11月の0.8%上昇からは伸びが鈍化した。

 

続いて発表された12月の米生産者物価指数(PPI)は予想を下回る伸びにとどまった。Bloombergは、エネルギーと食品の価格低下が指数を押し下げ、コスト圧力が和らぎ始めた可能性を示唆したとして、「インフレ沈静化の兆しか」とのサブタイトルをつけて報じている。

 

こうしたことに反応したのが米国の債券市場だ。一時は1.8%と2020年1月以来、2年ぶりの高水準を付けた10年債利回りは結局、1.7%まで低下した。市場の期待インフレ率を示すブレーク・イーブン・インフレ率(10年BEI)は頭打ちが鮮明になっている。年初1月3日の2.65%から昨日の2.47%まで大幅に低下した。直近ピークは11月半ばでそこからは30bps近く低下している。

 

メディアは足元発表されるインフレ指標の高さを強調して伝え、さらに市場関係者の一部が危機を煽るようなコメントをするので、インフレを抑えるためにFRBが金融引き締めを強化するとの見方が支配的になっているが、当の債券市場はインフレの沈静化を早くも織り込み始めている。

 

CPIが39年ぶりに7%をつけ、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOやゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏が今年の利上げ回数を従来予想の3回から4回に引き上げた今週、米国長期金利が逆に低下したことがそれを物語る。

 

マネックス証券株式会社 チーフ・ストラテジスト

上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科後期博士課程修了。博士(経済学)。マーケットに携わって30年超、うちバイサイドの経験が20年。国内銀行系投資顧
問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。
2010年より現職。青山学院大学大学院・国際マネジメント研究科(MBA)非常勤講師。
テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。

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著者紹介

連載【広木隆・チーフストラテジスト】ストラテジーレポート/マネックス証券株式会社

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