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個人金融資産(21年9月末):前期比では9兆円増
2021年9月末の個人金融資産残高は、前年比108兆円増(5.7%増)の1999.8兆円となり、5期連続で過去最高を更新した※1。年間で見た場合、資金の純流入が39兆円に達したほか、株価の大幅な上昇を背景に時価変動※2の影響がプラス69兆円(うち株式等がプラス50兆円、投資信託がプラス12兆円)も発生し、残高を大幅に押し上げた。
※1 今回、確報化に伴い、2021年4~6月期の計数が遡及改定されている。
※2 統計上の表現は「調整額」(フローとストックの差額)だが、本稿ではわかりやすさを重視し、「時価(変動)」と表記。
四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末(6月末)比で9兆円増と6期連続で増加した。例年、7~9月期は一般的な賞与支給月を含まないことから資金流入が途絶える※が、今回の資金流入額は例年をやや上回った。緊急事態宣言が9月末にかけて延長されたことで、対面サービス消費が抑制されたことが流入に寄与したとみられる。また、ワクチン接種の進展や自民党総裁選を受けた政策期待等によって株価が上昇し、時価変動の影響がプラス7兆円(うち株式等がプラス8兆円、投資信託がマイナス1兆円)発生したことも、資産残高増加に寄与した(図表1~4)。
※ コロナ前である2016~2019年7~9月期の平均は0.0兆円減
産なお、家計の金融資産は、既述のとおり7~9月期に9兆円増加したが、この間の金融負債はほぼ横ばいに留まったため、金融資産から負債を控除した純資産残高は8兆円増の1638兆円となった(図表5)。
ちなみに、その後の10~12月期については、緊急事態宣言解除を受けた消費の回復や株価の下落が資産の減少に働いているとみられる。
ただし、10~12月期は一般的な賞与支給月を含むことから、例年、20兆円前後の規模で資金流入が進む傾向がある。今月末にかけての株価動向次第の面もあるが、株価が急落しない限り、12月末時点の個人金融資産残高は初めて2000兆円を突破する可能性が高い。