東京一極集中で激変した「出生地図」…都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか (写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、ニッセイ基礎研究所が公開した人口動態に関するレポートを転載したものです。

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合計特殊出生率に翻弄される自治体単位の少子化政策からの早期脱却を

「東京都は出生率が低くて未婚率も高いから、うちよりもっと少子化度合いがひどいだろう」

 

もし、そう考えている自治体があるならば、早急にその考え方をやめる必要がある。

 

自治体が自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率(以下、TFR)比較に翻弄されることなく、人口動態の正しい統計的理解のもとに、エリア少子化対策(自治体で生まれる子どもの実数の向上)が実施されることを願い、今回は、「都道府県市区町村における合計特殊出生率をベンチマークとした政策」からの方針転換がなぜ重要なのか、が理解可能なデータを提供したい。

 

最初に、そもそも「少子化対策」とは、人口の減少に直結する「出生数の減少を食い止める・出生数を増加させる」諸々の政策をいう。

 

この全体の戦略(strategy)の確認は非常に大切である。ゴールが異なれば、当然ながら、ゴールへの到達手段、すなわち戦術(tactics)が変わってくる。何をするためにやる政策なのか、見失わないようにしたい。

 

筆者のところには多くの自治体から人口減少に関する相談が寄せられているが、残念ながら今の自治体における少子化戦略では、これが最終ゴールであるかのように「TFRを上昇させること」を少子化対策に掲げる傾向が強い。人口統計学的に見れば、これは明確に「誤り」である。

 

一定条件のもとにおいては、TFR上昇を少子化対策の最終ゴールに掲げても誤りではないが、単純にTFR上昇のみを少子化対策の最終ゴールに掲げた場合、その自治体の人口は消滅に向かうことになる、それくらいTFRはその数値の内容を理解したうえで取り扱うべき指標である。

 

ニッセイ基礎研究所  人口動態シニアリサーチャー

東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。1995年日本生命保険相互会社入社、1999年から同社シンクタンクに出向。専門分野は少子化対策・少子化に関する社会の諸問題。内閣府少子化関連有識者委員、地方自治体・法人会等の人口関連施策アドバイザーを務める。エビデンスに基づく人口問題(少子化対策・人口動態・女性活躍・ライフデザイン)講演実績多数。著書に『データで読み解く「生涯独身」社会』(宝島社新書)等

著者紹介

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本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
本記事は、ニッセイ基礎研究所が2021年12月20日に公開したレポートを転載したものです。

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