元は「大企業向けサービス」…選択制を導入したいなら
そして、厚生年金基金や確定給付型企業年金(DB)を導入していたのは、比較的規模が大きな中堅企業、大企業が中心でした。そこで、運営管理機関も、主に大企業向けに、標準型のサービスを提供していました。
一方、厚生年金基金や確定給付型企業年金に加入していなかった中小企業が、新たに企業型確定拠出年金に加入する場合、標準型であれば新規で事業主掛金の負担をしなければならないことになります。中小企業にとっては小さくない負担です。
そこで、中小企業の会社負担が少ない形で、しかも従業員が将来の年金の準備をできる方法として、一部の運営管理機関が選択制を考え出して、主に中小企業向けのサービスとして提供を始めたのです。
そのため、現在でも、大企業を中心顧客とする多くの運営管理機関では、選択制を扱っていません。もし選択制を導入したい場合は、扱いのある運営管理機関を選ばなければならないということです。
細川知宏
企業年金コンサルタント