ベトナムは2021年4月末の新型コロナ第4波で大ダメージを受け、政府は感染拡大予防対策でロックダウンを実施。最も厳しい状況だったホーチミン市では経済が完全に停止しましたが、10月1日より徐々に規制緩和されています。規制緩和後1ヵ月間の不動産市場の動きを振り返りながら、今後の展開を考察します。南部ホーチミンを拠点とし、不動産ビジネスを展開する徳嶺勝信氏が解説します。
今年の最終四半期まで…不動産の動きはどうなる?
今年の最終四半期までの流れとして、ホーチミン市とハノイ市で販売される物件数ならびに売上状況の予測を見ていきましょう。
ホーチミン市…市場に出る物件の多くは「既存プロジェクト追加分」
Savillsベトナムによると、第4四半期には、約7,000のマンションが市場に売り出されると予想されており、そのほとんどは既存のプロジェクトの追加の段階からのものです。
これは9月までのマンション販売数約7,500戸と同等の数がこの3ヵ月で売りに出され、通年での供給数は約1万4,500戸となります。この市場によると、2024年までに、119のプロジェクトから約12万戸のマンション(アパート)が供給されると予定されており、主にハイエンドのマンション(アパート)が48%を占めています。
今後の供給予定数はトゥドゥック市が44%を占めており市場をリードしています。
ハノイ市…8,000のマンション供給は、新規11&既存2のプロジェクトから
ハノイ市場では2021年の残り四半期で、11の新しいプロジェクトと2つの既存プロジェクトの追加販売で、約8,000戸のマンション(アパート)が供給されます。
これは9月までに新規供給された1万1,430戸の供給数の約70%相当に値し、通年での供給数は約1万9,430戸となり、2022年の新規供給と販売予測では、2万5,000〜2万7,000戸となっています。
【12/18(木) 『モンゴル不動産セミナー』開催】
坪単価70万円は東南アジアの半額!! 都心で600万円台から購入可能な新築マンション
VINA COMPASS Co., Ltd.
General Director
沖縄県宮古島生まれ。久留米工業大学を卒業後、トヨタグループ系列の株式会社アイチコーポレーション入社。特殊車両メーカーの営業部門で16年勤務。
2004年、商談で訪れたベトナムホーチミンに魅了され、独立起業、単身にて渡越。 2006年、取引先の製薬会社と合弁で排水処理会社を設立。
国営事業であるホーチミン市病院排水処理事業の入札業者として認証を受け、在籍中235ヶ所の病院排水処理を手掛ける。2012年、合弁会社の株を売却。新たに浄排水処理会社としてSHINY VIETNAM社、不動産・建築会社としてSHINY REAL社を設立。現地企業やベトナム政府事業の実績を活かし、越人コミュニティに入り、浄排水処理事業を手掛ける傍ら、日系大手への環境コンサル支援や、現地最大手の不動産デベロッパー、VINHOMESの日系唯一の販売代理店としてCentral Parkプロジェクトの販売を手掛けた。2018年、SHINY社、合弁解消後、新たに独資でVINA COMPASS社を設立。不動産販売仲介、賃貸仲介、管理運営、内装工事、進出支援コンサル業を手掛ける。特に進出時の事業許可、会社設立時のリスクヘッジ関連を得意としている。
VINA COMPASS社ウェブサイト:http://www.vinacompass.com/
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載ASEAN諸国で最も熱いベトナム――現地から探る不動産投資と事業の可能性