検索
最高裁判決がいう「愛人関係維持目的」とは？
したがって、愛人に対する遺言は無効とする選択肢②も、愛人に対する遺言は有効とする選択肢③も、誤りとなります。
事情によっては有効になるとする選択肢④が正解となります。
では、本件では、愛人に対する遺言は有効となるかを検討してみましょう。
本件では、愛子さんが鈴木さんに「資産を全部くれたら愛人になってあげる」といって、鈴木さんは愛子さんに愛人なってもらうために、遺言を書いて渡したわけです。
これは最高裁判決のいう愛人関係維持目的ということとなります。
また、鈴木さんの遺言は、すべての資産を愛子さんに贈与するとなっていて、すべての遺産が愛子さんに贈与されることは、最高裁のいう他の相続人の生活基盤を脅かす内容ということとなります。最高裁のケースでは、3分の1を愛人に贈与するとなっており、相続人の生活基盤を脅かさない都判断されました。
したがって、本件の愛人の遺言は無効となると思われます。
本件では、愛人への遺言は無効となりそうで何よりです。しかし、最高裁のケースのように愛人への遺言が有効になるケースもあります。愛人への遺言が出てきたら、弁護士に相談することをお勧めします。
※プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。
高島 秀行
高島総合法律事務所
代表弁護士
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
