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内需先細りで国内ハウスメーカーが海外に活路

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昨今、海外に活路を見出すハウスメーカーが増えているといいます。その理由は誰もが想像する通り、国内需要の先細り。総務省『令和2年国勢調査』によると、日本の総人口は1億2,622万6568人と、5年前の調査から86万8,177人の減少となりました。2008年をピークに人口減少期に入った日本では、これから人口増は見込めません。国立社会保障・人口問題研究所による『日本の将来推計人口（平成30（2018年）年推計）』をみても、2015年時の人口を100とした際、2040年の推計人口が100を超えると推測されるのは「東京都」と「沖縄県」だけです。

一方で人口減でも世帯数は増加しています。つまり、家族の構成人数が減り、単身者世帯が増えているということ。そのため日本国内の不動産投資において、ワンルームマンションやアパートといった単身者向けについては、まだまだ元気といった印象です。

しかし戸建てを主戦場とするハウスメーカーにとって、人口減に加えて家族の構成人数の減少というトレンドにおいては、明るい未来を見通すのは難しいでしょう。

国土交通省『住宅着工統計』によると、2019年の新規戸建ての建築数は88万4,000件。20年で約30％ほど、マーケットが小さくなった計算です。

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