主要国「戸建て建築戸数」調査…1位「米国」へ住宅大手、続々

住宅建設戸数No.1の米国…投資対象としても魅力は？

＼参加無料／
【オープンハウスのアメリカ不動産投資セミナー】

もちろん、先細りの日本であってもニーズが消失するわけではないので、引き続き、ハウスメーカー同士の熾烈なシェア争いは続いていくでしょう。さらに木造の高層住宅など、同じ国内でも事業の幅を広げるという手に出るメーカーも見られます。

それでも国内だけでは……という視点で、海外に活路を見出す動きは活発で、特にこのコロナ禍においては海外でも住宅に対しての評価は変わり、より居住性を求める動きが日本と同様にみられるといいます。

OECDによると、世界主要国で最も住宅建設戸数が多いのは「米国」で2019年は135万2,000戸が建てられました。2021年は150万戸に達するといわれています。

新築戸建て住宅においては、米国での住宅需要の高まりによる建築資材の不足からウッドショックが起き、建てたくても建てられない、という状況になりました。逆の見方をすれば、それだけ米国においては「住宅欲」が旺盛ということ。そこに勝機を見出す日系ハウスメーカーがいても当然のことでしょう。積水ハウスや大和ハウス工業、三井ホーム、旭化成ホームズ……国内で知られている住宅大手は、たいてい米国に進出済み。住友林業は1万戸近い新築戸建てを手掛け、業界トップ10に入る目前だといわれています。

安定的に人口が増加し、住宅需要の増加が見込める米国は、投資対象としても魅力です。リスクといえるのは、バイデン大統領のアキレス腱ともいわれている移民政策くらいでしょうか。安定的な人口増の一因になっている移民に対して寛容的な態度を示しているバイデン大統領ですが、不法移民の増加で批判の対象にもなっています。この点については、注視していく必要があるかもしれません。

以前は米国不動産投資といえば税金対策がメインでした。しかし今は、安定したインカムが期待できる国として、不動産投資本来のメリットを享受できる国として注目を集めています。

日本だけでは資産が目減りしてしまう時代。資産防衛の観点でも、海外を活用したポートフォリオの構築は急務です。そのなか、安定した収益が見込め、しかも、リスクを極力排除したい……そんな投資家のニーズにこたえられるのはごくわずか。そのなかで米国は最右翼だといえるでしょう。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」
＞＞12/23（火）LIVE配信＜＜

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略

【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜

【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法