主要国「戸建て建築戸数」調査…1位「米国」へ住宅大手、続々 ※画像はイメージです/PIXTA

人口減少で需要の先細りが見えている日本。そのような状況に海外に活路を見出す企業が後を絶ちません。戸建て住宅を手掛けるハウスメーカーも同様です。住宅市場として、また投資対象としての米国の魅力をみていきましょう。

【関連記事】税制改正で節税メリット減少も…「米国不動産投資」が放ち続ける魅力とは【税理士が解説】

内需先細りで国内ハウスメーカーが海外に活路

【11月29日(月)18:30~オンライン開催】
成長するアメリカで資産分散・事業承継対策を実現!
多くの富裕層・企業オーナーを魅了する「アメリカ不動産投資」の全貌を
米国マーケットのプロが徹底解説!

 

昨今、海外に活路を見出すハウスメーカーが増えているといいます。その理由は誰もが想像する通り、国内需要の先細り。総務省『令和2年国勢調査』によると、日本の総人口は1億2,622万6568人と、5年前の調査から86万8,177人の減少となりました。2008年をピークに人口減少期に入った日本では、これから人口増は見込めません。国立社会保障・人口問題研究所による『日本の将来推計人口(平成30(2018年)年推計)』をみても、2015年時の人口を100とした際、2040年の推計人口が100を超えると推測されるのは「東京都」と「沖縄県」だけです。

 

一方で人口減でも世帯数は増加しています。つまり、家族の構成人数が減り、単身者世帯が増えているということ。そのため日本国内の不動産投資において、ワンルームマンションやアパートといった単身者向けについては、まだまだ元気といった印象です。

 

しかし戸建てを主戦場とするハウスメーカーにとって、人口減に加えて家族の構成人数の減少というトレンドにおいては、明るい未来を見通すのは難しいでしょう。

 

国土交通省『住宅着工統計』によると、2019年の新規戸建ての建築数は88万4,000件。20年で約30%ほど、マーケットが小さくなった計算です。

 

【新規戸建て建築件数の推移】

1999年:1,226千戸(持家系788千戸、438千戸)

2000年:1,213千戸(持家系784千戸、429千戸)

2001年:1,173千戸(持家系721千戸、452千戸)

*********************

2008年:1,039千戸(持家系583千戸、456千戸)

2009年:775千戸(持家系451千戸、325千戸)

2010年:819千戸(持家系521千戸、298千戸)

*********************

2017年:946千戸(持家系531千戸、416千戸)

2018年:953千戸(持家系555千戸、398千戸)

2019年:884千戸(持家系543千戸、341千戸)

 

出所:国土交通省『住宅着工統計』より

 

\\12/4開催//
「フィリピン×シンガポール」世界の富裕層が実践する資産保全術

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している。

著者紹介

連載資産防衛のための投資手法研究

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!