検索
あなたにオススメのセミナー
「入居率100％」をそのまま信じてはいけない
ほかにも不動産投資においては、“数値のマジック”といわれるものが色々とあります。
そのひとつが入居率。アパートやマンションの全部屋数に対しての入居状態にある部屋の割合です。すべて埋まっていれば入居率は100％、「満室経営を実現」というわけです。しかし入居率が高いから賃貸経営がうまくいっているか、といえばそうではないことも珍しくありません。
誰もが「住みたい！」と思い、入居待ちがでるような物件の入居率100％もあれば、なかなか入居者が決まらず、家賃を下げたりフリーレントを数ヵ月つけて、やっとのことで実現した入居率100％も、すべて「入居率100％」です。
一般的に新築物件は1年経つごとに家賃は1％下落するといわれてきました。総務省『借家家賃の経年変化について－消費者物価指数における家賃の品質調整に関する調査研究』では、1年ごとに0.8％ほど下落するとしています。
仮に家賃10万円の新築物件があったとしましょう。0.8％ずつ家賃が下落していったとしたら、10年後の家賃は9万3,776円、20年後の家賃は8万6,539円、30年後には7万9,860円。30年で約2割、家賃は下落してしまう計算です。
もちろん0.8％下落は平均値であり、それよりも大きく家賃を下げざるを得ないというケースもあれば、反対に、周辺環境が変わり利便性が向上、家賃も値上げと、オーナーにとっては嬉しい誤算、というケースもあるでしょう。
とにかく、もし入居率を謳い文句にしている物件があったとしたら、実際の経営状況や家賃の下落率も合わせて確認し、総合的に判断。「質の高い入居率」であれば、健全な賃貸経営が実現する可能性の高い物件といえるでしょう。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
