緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか-東京のオフィス出社率指数の動向 (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年11月8日に公開したレポートを転載したものです。

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1―はじめに

2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された後、企業のオフィス回帰の動きは進んでいるのだろうか。東京都の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、2021年10月31日には7日移動平均で25人と急減した。また、出遅れが指摘されていた日本のワクチン接種は、2回接種した人の割合が10月31日に72.0%となり、今や世界トップレベルの水準に達した。

 

第6波への懸念が残るものの、コロナ禍の収束を見据えた働き方やオフィスのあり方の模索する企業が増えてきてもおかしくない時期にある。そのため、企業のオフィス再構築の動きを把握するうえでも、オフィス出社の動向をモニタリングすることが重要だと思われる。

 

そこで本稿では、ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズがスマートフォンの位置情報データをもとに共同で開発したオフィス出社率指数をもとに、オフィス出社の動向を確認する

※ 佐久間誠(2021)「人流データをもとにした「オフィス出社率指数」の開発について-オルタナティブデータの活用可能性を探る」(基礎研レポート、ニッセイ基礎研究所、2021年6月2日)

2―緊急事態宣言解除後のオフィス回帰は勢いを欠く

まず、コロナ禍におけるこれまでの東京のオフィス出社率指数の推移を振り返り、その特徴について確認する(図表1:東京のオフィス出社率指数と新規陽性者数の推移)

※ 東京のオフィス出社率は、三幸エステート「オフィスレントデータ2021」における東京都心部の定義に準じて、東京都心5区主要オフィス街および周辺区オフィス集積地域を対象とする。

 

[図表1]東京のオフィス出社指数と新規陽性者の推移
[図表1]東京のオフィス出社指数と新規陽性者の推移

 

感染拡大の第1波では、緊急事態宣言がコロナ禍で初めて発令されたこともあり、オフィス出社率指数は2020年4月22日に34%まで落ち込んだ。当初は、新型コロナウイルスの危険性などわからないことが多かったため、ひとまずオフィス出社を抑制したと考えられる。その後、新規陽性者数が減少に転じても50%以下で推移したが、2020年5月25日に全国で緊急事態宣言が解除されると上昇し、6月後半には60%前後まで回復した。

 

第2波では、新規陽性者数の増加に伴い、指数は2020年8月21日に50%まで低下した。企業やオフィスワーカーのコロナ慣れが進んだことに加え、緊急事態宣言の発令がなかったこともあり、指数の低下は第1波より小幅にとどまった。

 

第3波では、新規陽性者数の増加や緊急事態宣言の再発令により、2021年2月15日に指数は48%まで低下した。ただし、新規陽性者数の急増と比較して、指数の低下幅は小さかったと言える。一方で、新規陽性者数が減少に転じた後でも、緊急事態宣言期間は指数の回復スピードが穏やかであった。一部の企業では、新規陽性者数が減少しても宣言期間中はオフィス出社を抑制する方針を維持したためだと考えられる。

 

第4波では、新型コロナウイルス変異株の感染拡大への警戒感から、まん延防止等重点措置に続いて、2021年4月25日に3回目の緊急事態宣言が発令されたため、6月4日には一時46%まで低下した。その後、新規陽性者数が減少に転じ、6月20日に東京などの緊急事態宣言が解除されたことから、6月下旬には50%台後半に上昇した。

 

第5波では、東京2020オリンピックが、感染拡大の最中である2021年7月23日から8月8日に開催された。同期間中のオフィス出社率は平均50%と、開催直前1週間の平均53%から小幅の低下にとどまった。その後、デルタ株の拡大により8月19日には東京都の新規陽性者数が7日移動平均で過去最大の4,774人にまで急増したため、8月27日には45%まで低下した。

 

その後も50%を下回る状態が継続したが、9月中旬に東京都の新規陽性者数が1千人を割り込む水準まで減少したことで50%を回復した。そして、9月30日に緊急事態宣言が解除されると、10月1日に令和3年台風16号が接近したことで一時的に42%まで急低下したことを除けば、10月以降は55%~60%程度で推移し、10月末時点(10月29日)で60%となっている。

 

このように、政府の感染拡大防止策や感染動向を睨みながら、第2波以降、オフィス出社率指数は45%~65%の範囲で推移した。また、この間のオフィス出社率指数の推移には、以下の2つの特徴を確認することができる。

 

1つ目の特徴は、緊急事態宣言中は、新規陽性者数が減少してもオフィス出社率指数の上昇は小幅にとどまることである。これは、宣言中でも感染拡大がピークアウトすると、人出が増加する傾向にある商業施設と異なる特徴である。一部の企業では、オフィス出社方針を新規陽性者数の増減ではなく緊急事態宣言の有無に紐付けて決定しているためだと考えられる。

 

2つ目の特徴は、新規陽性者数の増減や政府の感染拡大防止策に対するオフィス出社率の感応度が、第2波以降低下したことである。これは、新型コロナウイルス感染症への理解が進み、ウイズコロナにおける働き方の模索がある程度進んだためだと考えられる。

 

一方、ワクチン接種が進展し、新規陽性者数が急減したにもかかわらず、足元のオフィス出社率指数の回復は鈍い。その要因としては、感染再拡大による第6波への警戒感が強いことが挙げられる。また、一部の企業が、すでに在宅勤務を取り入れた新しいワークスタイルに移行したことで、オフィス出社率が構造的に下押しされている可能性がある。

 

ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員

【職歴】
 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)入社
 2013年10月 国際石油開発帝石 入社
 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 入社
 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 入社
 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 入社(現職)

【加入団体等】
 ・(社)不動産証券化協会認定マスター
 ・日本証券アナリスト協会検定会員

著者紹介

連載ニッセイ基礎研究所レポート・インサイト

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