(※写真はイメージです/PIXTA)

「企業型確定拠出年金」とは、企業が毎月拠出する掛金を、雇用者が自ら運用し、その結果によって将来受け取れる年金額が変わる制度です。運用できる商品はさまざま。「『公的年金』だけでは老後の資金が足りない…」、そこで注目される「企業型確定拠出年金」について、企業年金コンサルタントの細川知宏氏が解説していきます。

 

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「企業型確定拠出年金」の商品ラインナップ

企業型確定拠出年金では、掛金は加入者(従業員)個々人の口座で管理され、それをどのような商品で運用するのかは、加入者が指示します。

 

運用できる商品は、運営管理機関が用意している商品ラインナップのなかから選びます。「運営管理機関」とは、企業型確定拠出年金において、実際の運営実務を担う金融機関などです。代表的な商品ラインナップには次のようなものがあります。

 

▼元本確保型商品

 

一般の銀行預金と同じように、マイナスになることがない商品です。その代わり大きく増えることもありません。

 

●定期預金

●年金保険

 

▼元本変動型商品

 

元本が減る可能性がある一方、高い利回りが得られる可能性もある商品です。株式や債券などは、個別の銘柄ではなく、まとめて運用される投資信託商品になります。

 

●国内株式

●海外株式

●国内債券

●海外債券

●RIET(不動産投資信託)

●バランス型(さまざまなタイプを組み合わせたもの)

 

また、これらの投資対象による分類とは別に、パッシブ型(インデックス型)とアクティブ型という分類もあります。パッシブ型とは、市場平均に連動させることを目的としているタイプ、アクティブ型とは、市場平均とは関係なく独自の利益を追求するタイプです。

 

これらの多様な商品ラインナップが用意されているため、加入者がライフステージや好みに応じて、リスクと期待リターン(期待運用利回り)を自分で自由に設計できるところが企業型確定拠出年金のメリットの一つです。

 

例えば、若くて、長期間運用できる加入者なら、一時的に元本割れするリスクはあっても、長い時間では大きな上昇が見込める株式タイプを中心にするほうがいいかもしれません。

 

一方、高齢であまり運用期間を長くできず、大きなリスクを取りたくない加入者は、元本確保型商品の割合を増やすという考え方もあります。

 

ただし、運用益に対して非課税となることが企業型確定拠出年金のメリットの一つなので、現状ではそもそも運用益がほぼゼロになっている定期預金タイプでは、得られるメリットが少ないということもあります。

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    ※本連載は、細川知宏氏の著書『社員を幸せにしながら社長の資産を増やす方法』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

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