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「企業型確定拠出年金」導入が進まない中小企業の不利

2018年の調査では、従業員30～99人の中小企業全体のうち、約8％しか企業型確定拠出年金は導入されていません。従業員規模1000人以上の企業では、全体のうち約46％が企業型確定拠出年金を導入していますので、大企業先行での切り替えが進んでいる状況だといえます。

中小企業で導入が進んでいない理由には、

●制度自体が比較的新しいものなので、中小企業経営者の間ではまだ認知度が低いこと

●それまでに用意している退職給付金制度から移行するのに、一定の手間がかかること

●企業型確定拠出年金にもいくつかの導入パターンがあることから、制度が複雑になり、専任の総務担当者などがいない中小企業では導入のハードルが高いこと

●導入前後にわたって必要となる、従業員教育にかけるリソースがないこと（従業員の理解が得られにくいこと）

などが考えられます。

しかし、今後、大企業での企業型確定拠出年金の導入割合がますます増え、従業員の間でその認知度が広がっていくと、中小企業においても、企業型確定拠出年金を導入していないことが、人材採用や定着率の面で不利になることが考えられます。

それは、大企業において導入されている制度が存在しないことによって見劣りする点に加えて、転職時にそのまま制度を移行できる（ポータビリティ）という企業型確定拠出年金の特徴が関係しています。

つまり、これまで企業型確定拠出年金のある会社に勤めていた人が転職する場合、転職先にも企業型確定拠出年金があれば、運用を継続できます。そのため、企業型確定拠出年金が導入されているかどうかが、転職先を決める際の条件の一つになるということです。

今はまだ、企業全体での導入割合は半数以下ですが、大企業ではすでに半数近くで導入されており、年々その割合が伸びていることから、今後は、企業型確定拠出年金を導入していないことによる、人材採用時におけるマイナスの影響はますます強くなっていくものと思われます。