(※写真はイメージです/PIXTA)

あるLGBTの人は、同性のパートナーを病により失った。婚姻関係にはなかったものの、パートナーは自筆証書遺言を残してくれていた。しかし、パートナーのきょうだいは「無効だ」と強く主張。相続は可能なのだろうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、実例をもとにわかりやすく解説する。

【関連記事】孤独死した兄のマンション、転がり込んだ弟も孤独死

亡くなったパートナーが残した「自筆証書遺言書」

今回の相談者は、会社員の加藤さん。加藤さんはLGBTで、同性のパートナーがいた。また、お互いに子どもはいない。

 

加藤さんのパートナーは年下だったが、持病が悪化したことで先日亡くなってしまい、相続が発生した。パートナーとは婚姻関係になく未婚だったが、パートナーは加藤さんに自筆証書遺言書を残してくれていた。

 

パートナーとは同居していなかったものの、パートナーが住んでいたマンションと、いくばくかの銀行預金を、加藤さんに全部遺贈するとの内容が記載されていた。

 

しかし、亡くなったパートナーの弟からは「他人の、しかも同性に財産を渡すなんて、そんな遺言は無効だ」と心無い言葉を投げかけられた。

 

「この遺言では、不動産の相続登記などはできないのでしょうか?」

 

筆者の事務所に訪れた加藤さんは、不安そうにうつむいた。

 

注目のセミナー情報

【国内不動産】4月25日(木)開催
【税理士が徹底解説】
駅から遠い土地で悩むオーナー必見!
安定の賃貸経営&節税を実現
「ガレージハウス」で進める相続税対策

 

【資産運用】5月8日(水)開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力

次ページ現在の法律では、パートナーや内縁関係に相続権なし

本記事は、司法書士法人 近藤事務所が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧