泥沼離婚の男性「全財産を母へ」との遺言むなしく…元妻と子に想定外の資産が渡ったワケ【司法書士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

過去に泥沼離婚した「超一流企業」勤務の男性。元妻はもとより子どもとも疎遠になっていたが、深刻な病気が発覚し「全財産を母へ」との遺言書を残した。財産は、タワマン1室と数百万円の預貯金のみ。死後、元妻は子どもの遺留分を求めてきたが、実はそれ以外に「全額子どもに渡る」資産の存在があった。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、実例をもとにわかりやすく解説する。

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40代男性が死去…財産はタワマンと数百万円の預金のみ

数年前のこと、40代の男性が末期のがんで亡くなった。

 

男性は生前、自筆で遺言書を残しており、母親から相続の相談を受けた。

 

男性は以前に離婚しており、元妻とのあいだには未成年の子どもがひとり。子どもは元妻と暮らしているようだ。

 

遺言の内容は「全財産を母親に残す」とだけ記されていた。また男性は生前、「とにかく元妻や子どもには絶対に残したくない」と話していたという。

 

男性は上場企業に勤めており、財産はタワーマンションの1室と、数百万の銀行預金のみだった。

 

登記の原因は「遺贈」となるため、法定相続人の協力が得られない場合、遺言執行者の選任する方法が一般的だ。

 

筆者たちが遺言執行者となり、不動産について登記を、預貯金については払戻しを終えた。

 

しかしながら、子どもには遺留分がある。元妻側から遺留分の請求がなされた。

 

男性は若かったため、預貯金が少ないこともあり、相続財産の大半は男性の不動産だ。不動産は都内の一等地にあり価値も高いため、遺留分の額も高額となる。

 

母親としては、売却して遺留分に充てざるをえなかった。

 

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司法書士法人近藤事務所 代表司法書士

司法書士法人近藤事務所ウェブサイト:http://www.yokohama-isan.com/
孤独死110番:http://www.yokohama-isan.com/kodokushi

横浜市出身。横浜国立大学経営学部卒業。平成26年横浜市で司法書士事務所開設。平成30年に司法書士法人近藤事務所に法人化。

取扱い業務は相続全般、ベンチャー企業の商業登記法務など。相続分野では「孤独死」や「独居死」などで、空き家となってしまう不動産の取扱いが年々増加している事から「孤独死110番」を開設し、相談にあたっている。

著者紹介

連載現場第一主義の司法書士が語る「相続のリアル」ここだけの話

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