凄絶な最期を遂げた中年男性…書きなぐった2文だけの遺言書に「解釈の余地」【司法書士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

都内の自宅で自ら命を絶った男性は、亡くなる間際、チラシの裏に殴り書きの遺言書を残していた。日付・署名・印鑑等の要件を満たし、有効なものと判断されたが、解釈の余地が残る記述に、各方面の担当者が頭を抱えることになる。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、実例をもとにわかりやすく解説する。

【関連記事】平均給与「433万円」より厳しい…「日本人の現状」

40代男性が遺した、凄絶な遺言書

真夏の暑い盛りの都内で40代の会社員の男性が亡くなった。自宅での自死だった。

 

男性には離婚した妻との間に、未成年の子どもがひとりいた。法定相続人としては、この子どものみ。男性の母親はすでに他界したが、父親はまだ存命である。

 

現場には、殴り書きのような遺言書が残されていた。チラシの裏に走り書きされていた遺言だ。

 

そこには、

 

「自宅不動産は親に相続させる」

「その他、子どもと別れた妻には一切何も『相続させない』」

 

とだけ殴り書きで書かれていた。

 

遺言には日付、署名、また拇印とはいえ捺印があったため、遺言の成立要件としては有効なものと判断され、家庭裁判所での検認手続きも無事終了した。

曖昧さが残る遺言書の記述を、どのよう解釈するか?

しかし悩ましいのは、遺言書の解釈についてである。

 

「自宅不動産は田舎の親に相続させる」の部分は遺言として有効であると考えられる。

 

本来、遺言で不動産を記載する場合、土地ならば「所在・地番」(都市部の住所表示とは異なる)、建物なら「家屋番号」を不動産の全部事項証明書(いわゆる登記簿謄本)通りに記載するのが原則だ。地番の数字が1文字でも違っていたら、指定する不動産が異なってしまい、トラブルの元になる可能性がある。

 

今回はざっくりと「自宅不動産」とだけ。しかしながら、男性が所有していた不動産はこの自宅のみで、登記簿謄本上も亡くなった男性が所有していたことが明らかだ。また「親」というのもすでに母親が死亡しているため、常識的に不動産を渡したいのは父親のことだと読み取れる。

 

また「法定相続人以外」への「相続させる」旨の遺言については、原則として「遺贈する」と読み替えるものとするのが実務である。

 

以上を総合的に読み取り、相続(遺贈)登記はできると判断した。実際に、登記も何の問題もなく受理されている。

 

【5/20 関連セミナー開催】
不動産価値創造企業「レーサム」不動産小口化商品、待望の第2弾商品説明会

司法書士法人近藤事務所 代表司法書士

司法書士法人近藤事務所ウェブサイト:http://www.yokohama-isan.com/
孤独死110番:http://www.yokohama-isan.com/kodokushi

横浜市出身。横浜国立大学経営学部卒業。平成26年横浜市で司法書士事務所開設。平成30年に司法書士法人近藤事務所に法人化。

取扱い業務は相続全般、ベンチャー企業の商業登記法務など。相続分野では「孤独死」や「独居死」などで、空き家となってしまう不動産の取扱いが年々増加している事から「孤独死110番」を開設し、相談にあたっている。

著者紹介

連載現場第一主義の司法書士が語る「相続のリアル」ここだけの話

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧
TOPへ