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空き家率13.6％…約850万戸が空き家のまま放置
少子高齢化が進んでいる日本では、さまざまな問題が顕在化していますが、そのひとつが「空き家問題」です。空き家は崩れて周囲に危害が及んだり、不審者が出入りするなどして地域の安全に支障をきたしたりと、さまざまな問題に波及するとして問題視されています。
総務省統計局の「住宅・土地統計調査」（2018年）によると、全国の総住宅数約6240万戸のうち、空き家は約850万戸、空き家率は13.6％。その内訳をみていくと、「賃貸用住宅」が約432万戸、「売却用の住宅」が約29万戸、「（別荘などの）二次的住宅」が約38万戸、その他の住宅（転勤や入院などのため、居住世帯が長期にわたり不在の住宅や建て替えのなどのため取り壊すことになっている住宅、空き家の区分が困難な住宅）が約348万戸となっています。
空き家率は1993年の調査では9.8％でしたが、2000年代初頭には12.2％、2013年調査では13.5％。それから5年間で0.1％の増加でしたが、数にすれば30万戸の増加なので、やはり空き家問題は深刻だといえるでしょう。
今後、団塊世代が後期高齢者となり、高齢者は急激に増加していきます。それに伴い、空き家も増加していくでしょう。特に交通利便性の悪い住宅街では空き家が一気に増加する恐れがあります。
国土交通省では、『住宅・土地統計調査』で「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した世帯を対象に『空き家所有者実態調査』を行っています。
それによると、空き家の89.6％が「一戸建て」で、築40年以上が69.1％。築70年以上が17.8％になります。また「腐敗・破損がある」という空き家が54.8％で、手を入れないと住居として利用できない状況にあるといいます。
さらに「最寄りの鉄道の駅から2㎞以上」の空き家が39.9％と最も多く、交通の便が悪いがゆえ、利用に困り、腐敗や破損が進むという現象が起きているわけです。
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