ラガルド総裁のインフレ、インフレ、インフレ (※写真はイメージです/PIXTA)

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は会見の冒頭で理事会の議論の内容を紹介するにあたり「インフレ、インフレ、インフレ」とストレートに雰囲気を表現しています。市場はインフレ懸念を織り込み政策金利引き上げ時期を前倒ししています。ただECBはインフレ率の低下が当初の想定より遅れるものの、利上げ条件を満たすのは当面先と市場の早期利上げ観測を否定しました。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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欧州中央銀行:市場予想通り据置き、政策の変更は12月会合に先送り

欧州中央銀行(ECB)は2021年10月28日に開催した政策理事会で、主要金融政策の現状維持を決めました。資産購入プログラム(APPとPEPP)の変更などは経済予測が更新される次回(12月16日)会合で行うとしています。

 

なお、ECBのラガルド総裁は会見の中でPEPP(コロナ危機対応の資産購入の特別枠)は来年3月に終了する意向であることを明確に示唆しました。

どこに注目すべきか:インフレ、ECB、APP、PEPP、利上げ予想

ラガルド総裁は会見の冒頭で理事会の議論の内容を紹介するにあたり「インフレ、インフレ、インフレ」とストレートに雰囲気を表現しています。市場はインフレ懸念を織り込み政策金利引き上げ時期を前倒ししています(図表1参照)。ただECBはインフレ率の低下が当初の想定より遅れるものの、利上げ条件を満たすのは当面先と市場の早期利上げ観測を否定しました。

 

日次、期間:2020年10月28日~2021年10月28日、スワップ期間は2年 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]独国債(2年、10年)とユーロ圏スワップレートの推移 日次、期間:2020年10月28日~2021年10月28日、スワップ期間は2年
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

まず、ECBの主要な金融政策のうち資産購入政策から振り返ります。資産購入プログラムのうち、PEPPはコロナ危機対応として始められましたが、名前が示す役割は終えたことから22年3月で終了させることが示唆されました。この半年ほどのPEPPで月額700億ユーロ程度購入していますが、今後は購入額をやや減らすとしています。

 

一方、別の購入プログラムであるAPPは月額200億ユーロを購入しています。PEPP終了後の債券購入額の急減を防ぐためAPPの月額を増やすと市場では見込んでいます。ただ、今回の発表でECBは債券購入政策の現状を述べたに留まり、今後については次回以降の発表を待つ必要があります。

 

次に政策金利です。ECBは今回、主要政策金利を据置き超低金利政策を維持しました。ECBは今年7月にフォワードガイダンス(将来の金融政策の方針)を変更し、政策金利について要約すると「インフレ率見通しが2%に到達し、その後しばらくその水準にとどまると判断するまで政策金利を現水準もしくはより低い水準に据え置く」としました。

 

また前回の理事会で示したECBスタッフの経済予想で、ユーロ圏のインフレ率は23年が1.5%で、利上げはまだ先と見られていました。なお、21年の予想は2.2%でした。

 

しかし9月のユーロ圏のインフレ率を実績値で見ると総合のインフレ率は前年比3.4%増で、食糧やエネルギーを除いたコアインフレ率も同1.9%と急上昇しました(図表2参照)。

 

四半期、期間:2000年6月~2021年6月、ユーロ圏コアCPIは21年9月迄 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]ユーロ圏コアCPIと賃金(前年同期比)の推移 四半期、期間:2000年6月~2021年6月、ユーロ圏コアCPIは21年9月迄
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

市場では急速に利上げを織り込む動きが見られ、従来安定していたスワップレートは足元上昇しています。市場では22年9月以降の利上げ開始を織り込み始めています。

 

ラガルド総裁はインフレが従来の想定より長期化し、一過性は適切で無いことを認めつつも、市場の想定を早すぎると指摘しています。ラガルド総裁は会見でユーロ圏のインフレ率上昇の背景として供給問題、エネルギー価格上昇、税制などテクニカルな要因の3つを挙げています。半導体不足や物流の停滞で供給が需要を下回る供給問題は想定より長期化しており今後も注視は必要です。

 

一方、エネルギー価格上昇が来年も同様のペースで続くとは想定しておらず、また税制変更などテクニカルな要因は来年には低下するともとれます。また、資源国などの一部の国が既に利上げしている点についてはユーロ圏の置かれている状況が異なるとして早期の利上げについては否定しました。確かにユーロ圏はインフレ率上昇の要因となりやすい賃金上昇は今のところ抑制されているなど、ラガルド総裁の言い分を支持する要因が若干多いように思われます。

 

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『ラガルド総裁のインフレ、インフレ、インフレ』を参照)。

 

(2021年10月29日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

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ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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