贈与手続き後に、母から兄に伝えてもらう

贈与の手続きにかかるのは、名義替えの費用と、あとで課税される不動産取得税です。相続よりは割高になりますが、坂本さんは、それよりも不安をなくしておきたということでしたので「すぐに母親に説明して、必要な書類を揃えます」といってお帰りになりました。

坂本さんの兄には、贈与の手続きが終わってから母親から伝えておいてもらうようアドバイスしました。母親の意思を伝えてもらうと、余計な争いにはなりにくいからです。

●できる対策

土地に関して母親から贈与を受ける。
贈与契約書を作成、司法書士の意思確認もする。
相続時精算課税制度を利用して、贈与税は納税なしを選択。
翌年、税務署に申告をしておく。

●注意すべきポイント

兄と感情的な争いにならないよう、母親から贈与の意思を伝えてもらう。

預金などのほかの財産については、生活費や老後資金に充て、残りを子ども2人で分ける等の遺言書を作ってもらうと、争いになりにくい。

※プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。

曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士

◆相続対策専門士とは？◆

公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。