写真:PIXTA

行動制限解除の動きが活発化している日本。フィリピンでも同様の動きが見られ、株式市場も回復基調がより鮮明になっています。そんなフィリピンで注目される割安株を一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏がレポートします。

フィリピン経済回復基調へ…航空株はどうなる?

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最後に航空株「セブ・パシフィック・フィリピン(CEB)」をみていきます。

 

「セブ・パシフィック・フィリピン」の株価が上がり始めました。競合の「フィリピン航空(PAL)」は民事再生を申請しました。

 

「PAL」と比較すると、「CEB」はパンデミックの間もなんとか持ちこたえていて、2021年3月には増資を通じて125億ペソの資金を調達しました。現状この資金で持ちこたえています。ただし、すでにこの資金の87%を使い切っている状況です。

 

フィナンス資金の残りは16億ペソ程度で、パンデミック中の「CEB」の月の損失は5億ペソでしたので、3ヵ月分です。ただ、ここにきてフィリピンでは旅行規制が緩和されているので、持ちこたえられるとの見方が広がっています。

 

フィリピン政府は最近、マニラ首都圏からフィリピン各地へのレジャー旅行を許可すると発表しましたので、年末のホリデーシーズンには、多くの人が地方へ帰省する為に飛行機を利用します。

 

「CEB」は、10大財閥の一角「JGサミット(JGS)」のゴコンウェイ・ファミリーが所有していて、今回のファイナンスにも協力しています。

 

貨物部門はワクチン輸送を行っています。また、海外で働いているフィリピン人労働者をフィリピンに帰国させるサービスを行っています。

 

また、「CEB」にとって、2つの競争相手が厳しい状況なのはアドバンテージです。「フィリピン航空」は民事再生中、「エアアジア」も厳しい状況です。

 

「セブパシフィック」のフライトのほとんどは国内線であることも現状では優位点です。一方「フィリピン航空」はその逆で、ほとんどが国際線です。

 

また、コロナ後でもオンライン会議がビジネスで定着してしまったことで、コロナ後においても、国際線のビジネスクラスの需要が戻るかは疑問視されていますが、国内線中心の格安航空会社(LCC)である「CEB」はビジネスクラスがありませんので、この影響も受けません。帰省などの必要な国内旅行の需要は、海外旅行よりもずっと早く戻ってきます。

 

実態経済の再開が徐々に見えてき中、フィリピン株式市場は、フィリピン株総合指数が7300を伺う展開になっています。ここを超えてくると、クリスマス商戦、帰省、大統領選挙とあいまって7600から7800まで上がる可能性が出てきました。

 

これから年末にかけてフィリピン株式市場から目が離せません。

 

 

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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