郵便配達、10月から土曜廃止へ「過剰サービス・労働生産性」見直しのタイミングが来た ※画像はイメージです/PIXTA

10月から土曜日の郵便配達が廃止となり、翌日配達も、今後は翌々日へと変更されていく模様です。急ぐ人だけ速達料金を払うことで、全体的な料金の値上げが抑制できるのは素晴らしいことです。今回の郵便配達の話ばかりでなく、日本経済には過剰サービスによるコストの発生や、生産性への阻害といった問題が多数存在します。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

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郵便の土曜日配達が廃止されたこと、気づいてた?

10月から郵便の土曜日配達が廃止になりました。気がついた人は多いと思いますが、それによってなにか不都合が生じたという人は少ないでしょう。翌日配達についても、翌々日配達に変更されていくようです。

 

急ぐ人、土曜日に配達してほしい人もいるでしょう。そうした人は、追加料金を払って速達を利用する必要がありますから、利用者全体として支払う料金は値上げになっているわけです。しかし、それはわずかでしょう。

 

一方で、もしも土曜日配達等が続いたら、郵便料金の値上げが必要になっていたかもしれません。新型コロナの影響を除けば、少子高齢化による労働力不足が賃金水準を押し上げているわけですから。土曜日配達を廃止したおかげで郵便料金の値上げが不要になったのだとしたら、それは利用者にとって素晴らしいことですね。

週休二日制の普及など、社会情勢の変化が背景に

土曜日配達が廃止された背景には、社会情勢の変化があったのでしょう。週休二日制が普及したため、土曜日に営業している企業が減り、土曜日に配達すべきビジネス文書が減っているはずです。

 

個人の郵便は土曜日である必要はないでしょうし、急ぐものも少ないでしょうから、土曜日配達等を廃止しても問題ないと判断されたのでしょう。

 

急ぐ郵便が減っているということもあるはずです。急ぐ用件はインターネット等で伝達されることが多く、郵便は宣伝や挨拶といった、急がないものが中心になっているからです。

 

週休二日制の普及によって、多くの労働者が土曜日を休むようになり、郵便配達員もそれに合わせて土曜日を休みたい、という事情もあったはずです。

 

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経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

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