コロナ禍で増えるフリマアプリの利用…牽引役は学生など若者と子育て世帯、シニアでもじわり増加 (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年9月24日に公開したレポートを転載したものです。

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1―コロナ禍でプラス・マイナス両面の影響を受けるシェア経済…フリマアプリなどの利用増で市場拡大

コロナ禍で外出が自粛され、非接触志向が高まることで、旅行やレジャーなどの外出を伴う消費行動が大幅に減る一方、食事のデリバリーやネットショッピング、動画配信サービスの利用などの巣ごもり消費が活発化している。コロナ前に急成長していたシェアリングエコノミーも、これらの行動変容の影響を受けている。その影響にはマイナスとプラス両面があり、例えば、民泊や会議室などのスペースのシェアでは、旅行での利用は減る一方、テレワーク向けの利用は増えている[図表1]。

 

また、モノのシェアでは、外出自粛に伴って、ファッションなどのレンタル(シェアリング)サービスの利用は減る一方、ネットショッピングの代替としてフリマアプリなどの利用は増えているようだ。なお、フリマアプリの利用については、[図表1]の要因に加えて、家で過ごす時間が増えたことで、不要品を処分する時間が増え影響もあるだろう。

 

[図表1]シェアリングエコノミーへの新型コロナウイルスによる影響
[図表1]シェアリングエコノミーへの新型コロナウイルスによる影響

 

これらの影響を合わせると、2018年度から2020年度にかけて、市場規模は、スペースのシェア(5,039億円→3,249億円、▲1,790億円、▲35.5%)やクラウドファンディングなどのお金のシェア(4,587億円→3,439億円、▲1,148億円、▲25.0%)では減少する一方、モノのシェア(5,201億円→9,577億円、+4,376億円、+84.1%)やカーシェアなどの移動手段のシェア(1,935億円→2,313億円、+378億円、+19.5%)、クラウドソーシングなどのスキルのシェア(2,111億円→2,425億円、+314億円、+14.9%)では増加している。特にモノのシェアが大きく伸びているが、フリマアプリ国内大手のメルカリは2021年6月期決算で初の通期黒字を達成するなど好調な業績を記録している。

 

[図表2]シェアリングエコノミーの市場規模
[図表2]シェアリングエコノミーの市場規模

 

これらの結果、シェアリングエコノミー全体の市場規模も拡大している(1兆8,874億円→2兆1,004億円、+2,130億円、+11.3%)。

 

ニッセイ基礎研究所では、2020年6月から、およそ3ヶ月毎に全国の男女約2千名を対象に「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」を実施しており、フリマアプリをはじめとした一部のシェアリングサービスの利用状況を捉えている。

 

※ニッセイ基礎研究所「2020・2021年度特別調査 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」、第1回は2020年6月(有効回答数2,062)、第2回は9月(2,066)、第3回は12月(2,069)、第4回は2021年3月(2,070)、第5回は7月(2,582)に実施。それぞれ全国の20~69歳(第5回は74歳まで)の男女を対象にインターネットで調査。株式会社マクロミルのモニターを利用。

 

本稿では、コロナ禍で特に利用増加の目立つフリマアプリに注目し、どのような消費者層で利用が活発なのかを見ていきたい。 

 

ニッセイ基礎研究所 生活研究部  上席研究員

【職歴】
 2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
 2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
 2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
 2021年7月より現職

・内閣府「統計委員会」専門委員(2013~2015年)
・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員(2013年~)
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017~2018年)
・東京都「東京都政策連携団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2019年~)
・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~)
・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~)
・総務省「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」委員(2020年~)

【加入団体等】
 日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
 生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

著者紹介

連載ニッセイ基礎研究所レポート・インサイト

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