コロナ禍での医療費減少…新型コロナの感染拡大は、受療行動にどのように影響したか？

その他エトセトラ

篠原拓也

2021.10.17

コロナ禍での医療費減少…新型コロナの感染拡大は、受療行動にどのように影響したか？

（写真はイメージです/PIXTA）

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年10月5日に公開したレポートを転載したものです。

3―2020年度医療費減少の特徴

つづいて、2020年度の医療費の減少について、いくつかの側面から特徴をみていく。

1．2020年4～5月には、医療費が大幅なマイナスとなった

まず、2020年度の医療費について、月ごとの動きをみていこう。新型コロナウイルス感染症で、最初の緊急事態宣言が発令された2020年4～5月には、対前年同月比で10%を超える大幅なマイナスとなった。その後、マイナスの率は縮小していったが、2回目の緊急事態宣言が発令された2021年1月には、再びやや拡大している^※。

^{※ 東京での緊急事態宣言の期間は、1回目は2020年4月7日～5月25日、2回目は2021年1月7日～3月21日であった。}

2021年3月にはプラスに転じているが、これには、コロナ禍が落ち着いたこともあっただろうが、感染拡大が進んでいった2020年3月に対する反動により増加した、という要素が入り込んでいるものとみられる。

［図表2］月ごとの医療費の推移

2．受診日数が減る一方、一日あたり医療費は増えた

つぎに、2020年医療費の対前年度減少率を、少し細かくみてみよう。医療費は、診療種類別にみると、診療費、調剤、訪問看護療養に分けられる。このうち、診療費はさらに、医科入院、医科入院外、歯科に分けられる。医科入院と医科入院外で、医療費の約4分の3を占めている。医療費の対前年 -3.2%の減少は、医科入院の -3.4%の減少と、医科入院外の -4.4%の減少が、主な要因とみることができる。特に、医科入院外、すなわち外来での医科の診療が大きく減少している点が、要注目といえるだろう。

［図表3］2020年度の医療費の内訳

そこで、さらに医科入院と医科入院外について、医療費を分解してみよう。医療費は、「受診延日数」と「一日あたり医療費」の掛け算の形に分解できる。つぎの図表が、その分解を行った結果だ。

［図表4］医科入院・医科入院外の医療費の分解

これによると、医科入院、医科入院外とも、医療費減少の要因は、受診延日数の減少となっている。とくに、医科入院外では二桁パーセントのマイナスとなっている。その一方、一日あたり医療費は、前年度に比べて増加していることがわかる。

これは、コロナ禍で、症状が軽いケースほど受診をしなかったために受診日数が減り、症状が重いケースに受診が偏ったために、一日あたり医療費が増えたもの、と解することができる。

3．診療所や公的病院で医療費の減少率が大きかった

つづいて、医科について、医療機関ごとに、1施設当たり医療費の減少をみてみよう。どの医療機関も減少しているが、特に公的病院や診療所の減少率が大きい。その背景として、公的病院では、コロナ患者の受入が多く、他の患者の診療が制限されるケースがあったこと。診療所では、比較的軽症の患者の受診が減少したこと、などが考えられる。

［図表5］医療機関別の1施設当たり医療費の減少

4．小児科や耳鼻咽喉科で医療費の減少が大きかった

さらに、医科診療所について、主たる診療科ごとに、1施設当たりの医療費の増減をみてみよう。ほとんどの診療科で減少しているが、産婦人科のみ増加していた。特に、減少が大きかったのは、小児科や耳鼻咽喉科だった。これらの診療科では、子どもを中心に、患者の受診が控えられたことが、背景として考えられる。

［図表6］医科診療所の診療科別の医療費の増減

5．未就学者や75歳以上で医療費の減少が大きかった

つづいて、公的医療保険上の加入属性別に、1人当たり医療費の変化をみてみる。いずれの属性でも減少しているが、減少額でみると、未就学者と75歳以上の減少が大きかった。減少率でみると、未就学者の減少が-17.0%と突出していた。こうした傾向の背景として、医療機関での感染懸念等から、未就学者をはじめとした子どもや、75歳以上の高齢者で受診が控えられたことが考えられる。