中国製造業PMIの悪化と電力不足問題 (※写真はイメージです/PIXTA)

中国の9月のPMIは非製造業PMIが改善した一方で、製造業PMIは悪化するという2点が注目されますが、より関心を引いたのは製造業PMIが景気拡大と縮小の分かれ目の目安となる50を下回ったことです。新型コロナウイルスの影響で35.7に低下した昨年2月以来のことになります。製造業PMIが悪化した背景として中国の電力不足が悪影響を与えたと考えられます。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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中国9月のPMI:非製造業は大幅に改善するも、製造業は昨年2月以来の水準に低下

中国国家統計局が2021年9月30日に発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.6と、市場予想の50.0、前月の50.1を下回りました(図表1参照)。

 

月次、期間:2018年10月~2021年9月、PMIは50が景気拡大縮小の目安 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]中国PMI(製造業、非製造業、財新製造業)の推移 月次、期間:2018年10月~2021年9月、PMIは50が景気拡大縮小の目安
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

50割れは20年2月以来です。一方、建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは53.2と、予想の49.8、前月の47.5を大きく上回りました。

 

なお、財新伝媒が発表した中国9月の財新製造業PMIは50.0と、市場予想の49.5、前月の49.2を上回りました。

どこに注目すべきか:製造業PMI、新型コロナ、商品価格、電力不足

中国の9月のPMIは非製造業PMIが改善した一方で、製造業PMIは悪化するという2点が注目されますが、より関心を引いたのは製造業PMIが景気拡大と縮小の分かれ目の目安となる50を下回ったことです。新型コロナウイルスの影響で35.7に低下した昨年2月以来のことになります。製造業PMIが悪化した背景として中国の電力不足が悪影響を与えたと考えられます。

 

まず、9月に非製造業PMIが改善した背景を確認します。中国ではこの夏、南京市など重要拠点がある江蘇省をはじめ各地で散発的に新型コロナの感染が見られました。中国当局のゼロコロナ政策で厳格な対策が実施されましたが足元では概ね対策が緩和されました。また、8月の洪水被害からの回復も非製造業PMIを押し上げたと見られます。

 

一方で、製造業PMIは悪化が続き21年3月の51.9から6ヵ月連続で前月を下回っています。中国の製造業の動向を反映しやすい中国工業利益は3月から8月迄急低下しています。中国国家統計局は工業利益が悪化を続ける理由として、商品(コモディティ)価格の上昇、国際物流の高コスト、半導体不足などの問題が依然として企業コストを押し上げていると説明しています。鉄鉱石など個別の商品の中には下落に転じたものもありますが、中国の生産者物価を見る限り8月は前年比9.5%と高水準です。一方消費者物価指数は8月が同0.8%で価格転嫁が進んでないと見られ、マージンの悪化が想定されます。

 

製造業PMIについて中国国家統計局の声明では工業利益悪化と同様な理由と、エネルギー多消費型産業の活動鈍化が製造業PMIを押し下げた要因の1つと指摘しています。この問題をさらに悪化させる要因として中国の電力不足が注目されています。報道によると中国では少なくとも20の省・自治区・直轄市が9月に電力の使用が制限されています。

 

この背景は石炭不足、もしくは石炭生産の低下です(図表2参照)。

 

月次、期間:2016年8月~2021年8月 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]中国の電力消費量と石炭生産量の推移 月次、期間:2016年8月~2021年8月
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

中国の国内発電の7割程度が石炭由来と言われ、電力需要と石炭生産は足並みを揃えてきました。しかし20年9月に習近平国家主席が30年にCO2排出ピークアウト、60年にカーボンニュートラルとの目標(3060目標)を示し石炭発電に逆風が吹いています。また足元では具体的な対応が見られ、西安市は今年7月に脱石炭都市を目標とし複数の石炭発電施設を停止させています。別の例では、石炭や石炭のクリーン利用プロジェクトの新規案件に融資を渋る動きが一部金融機関に見られ始めたようです。中国の電力需要と石炭生産のギャップ拡大を物語る話と思われます。

 

もっとも、あくまで報道ベースですが、中国指導部は国有の鉱業各社に対し、石炭の年間割り当て量を超えてでも年内は石炭をフル稼働で生産するよう命じたと伝えられています。今後の暖房需要や年末商戦を前に何とか電力不足を解消したいという気持ちのあらわれと見られますが、極端に振れる政策運営にリスクは無いのか当面注視が必要です。

 

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国製造業PMIの悪化と電力不足問題』を参照)。

 

(2021年10月1日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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