日本の牛丼チェーンが「タイの百貨店」に出店している背景

【関連記事】コロナ禍の経営環境…最悪シナリオを凌ぐ「事業計画書」の戦略

新事業には新トレンドを20個押さえよ

新規事業を検討する際には、これからの新しいトレンドを押さえておく必要があります。このために、下記のような今後のトレンドを押さえるワークシートを使って、20個位新しいトレンドのキーワードを抽出してみましょう。

記入例は、最近のトレンドを記述したものですが、2020年の新型コロナウイルスの蔓延により、急速に広まったものもあり、こうしたキーワードも時代とともに変わっていくことが分ります。

こうしたキーワードを抽出して検討する方法は、いろいろなベンチャーに投資をしているソフトバンクの孫さんなども使っているそうです。

そして新規事業のアイデアを出す際に、これらのキーワードと自社のシーズ（種）を組み合わせたり、既存の商品やサービスにこれらのトレンドのキーワードを組み合わせてみたりすることによって、新商品や新サービス、さらには新規事業のアイデアに繋がる可能性があります。

実際にこうしたトレンドのキーワードをワークショップの受講者に書いてもらい、それに基づいて新規事業のアイデア出しをしてもらっています。

もちろん新規事業を発案する際、こうしたトレンドのキーワードに捕われる必要はありませんが、アイデア出しというものは引き出しが多いほど、たくさん出る可能性が高いので、こうしたものを有効活用した方が良いでしょう。

例えば、既存の商品・サービスが売り切りビジネスの場合、月額定額制のサブスクリプションタイプにできないかと考えてみることで、売り方が変わってきます。その典型例が、マイクロソフトのオフィスソフト（Excel、Word等）で、従来は購入時に売り切りでしたが、これを毎月または毎年定額のサブスクリプションタイプにすることで、売上・利益が大幅に増え、時価総額もAppleと肩を並べるほどになりました。

また、感染症の拡大により出勤やリアルの会合が制限されたため、Web会議ソフトのzoomがあっという間に何億人という人に使われるようになりました。筆者も、これを機にzoomを使うようになり、セミナーや研修・ワークショップをWebで行うようになり、サービス形態が大きく変わりました。またzoomの録画機能を使って、動画を作り、YouTubeにアップするなど、新たなプロモーション方法も手に入れられるようになりました。

このようなことは多くの人がやっていると思いますが、新しいトレンドは避けるのではなく、他社や他人よりも早く取り入れることで、新しいきっかけを掴むことができますので、新規事業だけでなく、既存事業の新商品や新サービス検討にも活用できます。

［図表1］