需給もれに注意！「在宅介護」自治体の手厚い支援

国は在宅医療・介護の推進について、「できるかぎり住み慣れた地域で、必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す」と述べています。

国民の60%以上が自宅での療養を望み、子どもや親族の家での介護を希望する人が4割を超えたことから、在宅介護の充実を急ぎ、医療・介護サービス提供体制を構築しているのです。市区町村では介護サービスの提供だけでなく、費用の負担軽減になる支援も行っています。

市区町村が給付する「介護手当（総称）」をチェック

ここでは、意外と受給もれが多い市区町村の介護手当についてご紹介します。介護手当は、介護する側への経済的支援として全体の約半分以上の自治体が独自に行う制度です。医療費控除や自己負担を軽減する制度には目を光らせていても、要介護者あるいは家族に手当があることを知らない方は多いので、お住まいの市区町村の制度をチェックしましょう。

約半分以上の自治体が手当を支給

ここでは、東京都江戸川区の介護手当（総称）の例を見てみます（［図表4］参照）。なお手当の名称は市区町村によりさまざまで、江戸川区の場合は「熟年者激励手当」という呼称です。

［図表4］江戸川区の「熟年者激励手当」（介護手当）の例 出典：江戸川区ウェブサイト

困ったときは地域包括支援センターへ相談を

多くの市区町村では、介護手当以外に現物支給も行っています。毎日使用する紙おむつや外出に必要なシルバーカーの給付、また安価な金額で利用できる緊急通報システムなどもあります。高齢者と家族が安心して自宅で暮らせるよう、必要なサービスを知っておきましょう（［図表5］［図表6］参照）。

［図表5］市区町村が独自に行う現物支給・サービスの例 ※自己負担額は市区町村に要確認

［図表6］その他のサービス

河北 美紀

株式会社アテンド　代表取締役

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