社会保障費の増加が止まらない…「長生きリスク」を左右する鍵【介護のプロが解説】

豊富な商品からしっかり検討！「介護に備える保険」

少子高齢化に伴い増加し続ける社会保障費は、将来さらなる深刻化が予想されます。そこで、私たちが自ら備えることができる介護の保険についても考えてみましょう。現在保険会社が販売している介護に備える保険は、損害保険と生命保険に大別されます（［図表1］参照）。

［図表1］介護に備える保険の一例 ※必ずしも「介護保険」という商品名で販売されているとはかぎらない

介護に備える保険を考える場合、いまから親を保険に加入させるのは難しいかもしれません。しかし、ご自身の介護リスクの備えには間に合います。公的年金、預貯金、保険などで総合的にカバーしましょう。

介護に備える保険の保険料のイメージをご覧ください（［図表2］）。

［図表2］介護に備える保険イメージ

介護に備える保険を選ぶ際のポイント

①保険期間によって保険料は異なる

保険期間が長いほど、保険料は高くなります。保険期間を短く、保険料を安くするのもひとつですが、必要な時に保障がなくなるリスクに注意しましょう。

②介護状態にならずに亡くなるケースもある

介護保険に入ったものの、介護状態にならずに亡くなることがあります。相続対策も考えている方は、死亡保障も一緒に検討しましょう。

③保険料の支払い総額と預貯金の比較を！

受け取る保険金より、払い込む保険料の累計の方がはるかに高いことがあります。保険で備える必要があるか、預貯金でまかなうことができるかも含めてよく検討しましょう。

貯蓄性のある保険や「外貨」で準備する保険商品も

介護を不安に感じる原因のひとつは、必要な介護費用や介護期間が明確にはわからないことではないでしょうか。近年、「長生きリスク」に備えた、貯蓄性を兼ね備えた保険商品が注目されています。

また円建てだけでなく外貨建てで、数多くの保障をカバーできる保険商品も存在します。低金利下の環境の中で、保障効率を求めて外貨建の商品を選択されるケースも増えてきているようです。ただし、外貨建て商品は為替相場の変動により影響を受けるため、保険金と解約返戻金が増減することを理解した上で加入しましょう（［図表3］参照）。

［図表3］基本的な保険条件