アメリカに財産がある人の相続問題…所有権の移転手続を軽減できる「TODD」「POD」制度の活用法

TODDは、遺産税まで免除してくれるものではない

アメリカに資産を保有する人が亡くなった際、その遺産分配のために「プロベート」という手続が必要になります。しかし、不動産についてはプロベートを回避する手段として、「TODD」を活用する方法があるということを、前回の記事でご紹介しました（『アメリカ不動産オーナー必見！相続時の所有権譲渡を容易にする「TODD」とは？』参照）。

このTODDですが、相談を受けたときにいちばん多く寄せられる質問が、

「これでアメリカの遺産税（相続税）も支払う必要はありませんね？」

というものです。

残念ながら、その答えはNoです。TODDは煩雑なプロベートを経る必要なく、あらかじめ指定した受取人に所有権の移転を可能にする制度です。しかし、その相続にかかる遺産税まで免除してくれるものではありません。

TODDと遺産税は無関係、とぜひ覚えてください。以前執筆した記事、『アメリカ在住の親族が死亡…現地の相続手続き「プロベート」における現地弁護士の報酬目安』でも述べたように、アメリカで遺産税を支払う義務が発生するかどうかは、日米租税条約の定めに従った控除額を計算して、慎重に判断するようにしましょう。

TODDは、アメリカ全州で使えない点にも注意

次に、TODDはアメリカ全州で使えるわけではありません。TODDが使える州と使えない州を以下まとめましたのでご参考ください。ちなみに、カリフォルニアでは、一時期TODDを廃止する議論が州政府で行われていましたが、最近、2032年までTODDが制度として存続することが決まりました。

［図表］TODDが使える州、使えない州の例

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