「ROEモデル」を活用するヘッジファンド…検討時のポイント (※写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)への取材レポートです。今回は、「ROEモデル」を活用するヘッジファンドを検討する際のポイントを中心に見ていきます。

「ROE」が高いほど経営効率がよいと判断される

オルタナティブ戦略の中心的役割を担うヘッジファンドには、多様な運用戦略がある。そして、数多くあるヘッジファンドのなかから有用な戦略を持つヘッジファンドを見極めるにあたっては、これまで世界中で投資・運用戦略のベースとなり、長い歴史を持つ「伝統的ファイナンス理論」の仕組みとその限界をしっかりと理解することが重要である。

 

日本株投資において、この伝統的ファイナンス理論を基にした「ファンダメンタルアプローチ」をとるヘッジファンドには、「ROEモデル」を活用しているファンドも多い。

 

ROEは、Return On Equityの略称で、「自己資本利益率」と呼ばれる。投資家が投下した資本に対して、企業がどれだけの利益を上げたのかを表す財務指標であり、ROEが高いほど経営効率がよいと捉えられる。ちなみに、ROEは次のように計算する。

 

●ROE=当期純利益÷自己資本

 

まず初めに、日本で「ROE経営」および「ROE投資」への関心が高まった背景を説明する。

日本で高まる「ROE経営」や「ROE投資」への意識

政府、東証、金融庁が中心となって積極的に「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」を推進したことに加え、「JPX日経インデックス400」や「伊藤レポート」など新たなROE関連指数や提言レポートが公表されたことを背景に、日本の企業や投資家の間で「ROE経営」および「ROE投資」に対する意識が高まったといえよう。

 

それぞれの内容を簡単に説明する。

 

◆スチュワードシップ・コード

2014年に金融庁が制定した責任ある機関投資家の行動原則。建設的な対話と適切な議決権行使を通じて投資先の資本効率を高め、その持続的な成長に寄与することを求めている。

 

◆コーポレートガバナンス・コード

2015年6月から適用された上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針。

 

※中長期的な企業価値の向上に向け、不祥事などを抑制する「守りのガバナンス」だけでなく、経営陣による適切なリスク・テイクを後押しするための「攻めのガバナンス」の実現を求めたものとなっている。

 

◆JPX日経インデックス400

日本取引所グループとその傘下の東京証券取引所および日本経済新聞社が共同で開発し、2014年1月6日から公表が始まった株価指数。2013年8月30日の時価総額を10,000ポイントとして算出。東京証券取引所の第一部、第二部、マザーズ、JASDAQ上場銘柄のなかからROE等を基に選定された400銘柄で構成される株価指数。

 

◆伊藤レポート

伊藤邦雄氏を座長とした経済産業省の「『持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~』プロジェクト」の最終報告書の通称。2014年8月に公表された。企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析し、提言を行った。そのなかで、ROEの目標水準を8%と掲げた。また、2017年10月にはアップデート版にあたる「伊藤レポート2.0」が公開された。

 

「伊藤レポート」について補足すると、レポート全体としては、日本企業の収益性が長期的に停滞している現状を改善し、「持続的成長の促進」を促すための提言となっている。このレポートのなかで、日本の資本市場ではショートターミズム(短期志向)が顕在化するなか、持続的成長に必要な長期的なイノベーションに向けた投資が困難になっており、企業による長期的なイノベーションに向けた投資を促すためには、それを支える長期的な資金が必要であると強調。

 

企業と株主との間の長期的な企業価値創造を指針とした一種の協力関係を構築し、企業による長期的イノベーションを促進することで日本の経済成長につなげるべきであると提言している。

 

そのなかでも企業と投資家の「協創」による持続的価値創造を目指す「エンゲージメント」や、株主資本コストを上回るROEを目標(ROEの具体的なターゲットとして最低限でも8%のROEを上げられるように要請)とする「ROE経営」などが経営、投資の実務家の多くの賛同を得て広がっていったといえよう。

 

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東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)

山一證券、メリルリンチ日本証券、損保ジャパンアセット(現SOMPOアセット)などでの富裕層・法人営業に加え、年金基金、投資信託のアナリストやファンドマネージャーとして新興市場やオルタナティブを含む幅広い市場・商品の担当責任者を経て、2016年に東海東京調査センター入社。

現職では短中期の戦術的資産配分(タクティカル・アセットアロケーション)やオルタナティブ投資(ヘッジファンド・テクニカルやコモディティ戦略含む)の視点を踏まえたグローバルな日本株の市場分析等を行う。他の代替資産・戦略としてJリート投資戦略、ESG投資戦略、行動ファイナンス投資戦略などもカバーしている。

英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA。アライアント国際大学・カリフォルニア臨床心理大学院米国臨床心理学修士号(MA)。慶應義塾大学商学部卒。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際テクニカルアナリスト連盟検定テクニカルアナリスト(MFTA)、CFP、英国王立勅許鑑定士(MRICS)、不動産証券化協会認定マスター、中小企業診断士。

日経CNBCなどのTV・メディアに出演。日経新聞、QUICK、ロイター、ブルームバーグ、時事通信、東洋経済オンライン、幻冬舎ゴールドオンラインなどでも執筆、コメントを行う。ヘッジファンド・テクニカルのキャリアとして世界のテクニカルアナリスト協会を束ねる国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)の理事などを歴任。早稲田大学ビジネスファイナンスセンターや同志社大学、青山学院大学等で講師を務める。

著書には投信営業に行動ファイナンスアプローチなどを活用した『会話で学ぶ!プロフェッショナルを目指す人の「投信営業」の教科書』(2021年)がある。

●オルタナティブ投資戦略(東海東京TV)
https://www.tokaitokyo.co.jp/tv/public/market/global.html

著者紹介

連載東海東京調査センター「オルタナティブ投資戦略取材レポート」

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の最終決定は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、東海東京調査センターおよび東海東京証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。なお、このレポートに記載された意見は、作成日における判断です。

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