国が予算1兆円を投じて成立させた「事業再構築補助金」。ただ、実際には申請から入金までに一定の期間が必要なことから、補助金を申請した中小企業の資金繰り改善には時間を要するのが現実です。そこで、今回は「補助金の交付決定」を担保に資金調達が可能な「補助金対応POファイナンス」について、当サービスのプラットフォームを提供するTranzax株式会社代表である大塚博之氏が解説します。

補助金対応POファイナンスサービスを使った融資の特徴

補助金対応POファイナンスは、サービス利用者の事業再構築補助金をTranzaxが担保化し、Tranzaxと提携している(POファイナンスに対応可能な)金融機関が審査・融資を行います。そのため、すべての金融機関で本サービスが利用できるワケではありません。

 

また、補助金対応POファイナンスの利用により、補助金の交付対象である事業実施にかかる経費支払よりも前に、融資を受けやすくなります。

 

そのほか、POファイナンスサービスによる融資は、交付決定額を上限とし、実際の補助金入金によって返済される一括返済方式の短期融資となります。これにより、事業者にとっては、利益を返済原資とする一般借入より、補助金見合融資の方が借入れやすくなります。

 

[図表2]補助金対応POファイナンス利用時の借入返済までのフロー
[図表2]補助金対応POファイナンス利用時の借入返済までのフロー

POファイナンスはどのような事業者に有効なのか

POファイナンスは以下のような悩みを持つ事業者にとって、特に有効な資金調達手段であると考えられます。

 

■担保がない等の理由で融資が受けられなかった。

■長期での借入れを勧められたが、月次の粗利から返済をしなければならないのは嫌だった(月次返済に伴うキャッシュフロー管理の煩雑さから解放されたい)。

■業歴が浅く、何らかの信用補完がないと融資のテーブルに乗ることができない。

■資本での調達を考えていたが、つなぎ融資を受けることができるのであれば借り入れで賄いたい。

 

なお、融資にあたっては、金融機関の審査があります。POファイナンスサービスを使えばすぐに、簡単にファイナンスが受けられるというサービスではなく、あくまでも金融機関による「融資」を受けやすくするサービスですので、審査にかかる書類提出等に協力してもらう必要があります。

 

 

大塚 博之

Tranzax株式会社

代表取締役社長

 

 

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