検索
正社員でも「突然クビになる時代」へ突入
このように、働く場所が関係なくなっているので、先進国の企業では、わざわざ社員を抱える必要が薄れています。多くの組織では、ごく一部の、意思決定をする幹部や、「富を生み出す仕組み」を考える人だけを残し、あとは、短期的に雇用したり、海外の人を雇う、という傾向が高まっています。必要な人材は置いておき、景気の動向により、部署ごとレイオフしたり、海外に移動したりしてしまうのです。
図表3は、OECDによる1980年代中頃から2000年代中頃の主要国の労働時間の推移を調査した結果です。低収入層は労働時間が減っている国が大半です。先進国では低収入層の仕事が合理化されたり、海外に移転してしまったりしたため、労働時間が減っています。
かつては、オフィスでの情報共有や、仕事の管理が難しかったので、部署ごと海外に移転、という事例は多くはありませんでしたが、情報通信技術の発達で、かなり簡単になったので、思い切る組織が増えてきたのです。
それを裏づけるのは、先進国における、非正規雇用の増大です。先進国では付加価値の低い仕事が国内から消えるか、コストを削減するために非正規雇用などに置き換えているため、トップ層以外の賃金が下がっています。さらに、OECD加盟国では1990年代半ばから2000年代後半にかけて非正規雇用の割合が11％から16％に増加しています。
これは、情報通信技術が発達し、金融やIT産業が以前にも増して盛り上がってきた時期と重なります。非正規雇用が増えているのはなにも日本だけの話ではないわけです。
つまり、正社員であっても、ある日突然クビになったり、部署ごと海外に移転してしまったりする可能性があるため、その地位は決して安定していないということです。正社員はかつては、自営業者などに比べると莫大な収入を得られることが少なく、ローリターンである一方ノーリスクでしたが、今では、正社員であっても、地位が安定しているとはいえないのです。
谷本 真由美
公認情報システム監査人（CISA）
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
