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中小企業は「2025年の崖」への対応が進んでいない
日本の企業が今後も成長を続けていくためには「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が不可欠だといわれています。
DXとは、企業がデジタル技術を活用して組織やビジネスモデルに変革を起こすことを意味します。
もちろん、これまでもデジタル技術を利用して「IT化」は進められてきました。しかし、IT化とDXは大きく異なります。IT化は主に特定の部署や業務に対し、デジタル技術を利用して業務を効率化することを意味します。例えば、システムを導入して電話やFAXで受けていた注文を自動で受け付けるようにするのはIT化です。
一方、DXは単なる業務の効率化にとどまりません。組織やビジネスモデルに変革を起こすことに力点がおかれています。特定の部署や業務だけでなく、場合によって取り引き先をも巻き込みながら企業全体に変革を起こすのです。
DXの必要性が広く知られるようになったのは、2018年9月、経済産業省が「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服DXの本格的な展開～」を公表したことがきっかけでした。
DXレポートによれば、現状のままでは、「レガシーシステム（古い基幹システム）」と「IT人材の不足」の2つが障害となり、このまま放置してしまうと2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）があると報告されています。
このレポートがきっかけとなり、多くの経営者は、最新のデジタル技術を活用して競争力を強化するためにDXが必要であることは理解しましたが、中小企業ではほとんど取り組みが進んでいないのが実情です。
特に製造業では物流分野でのDX、つまり「物流DX」の必要性が叫ばれています。
日本の中小製造業は「DX化」が喫緊の課題に…
私たちの日常生活や企業活動は今、5G時代の到来を迎えて劇的に変化しようとしています。
私たちが日頃利用しているスマートフォンやクラウドサービスなどは5Gという新たな技術革新によって、さらに高度化、高速化が進み便利になっていくことでしょう。
物流においても5G環境で今より高速に大量のデータを活用できるようになれば流通システムは迅速にムダなく、かつ高度に刷新されていくことは間違いありません。このような「物流DX」は、私たち経営者にとって最も重要な企業戦略の一つです。
とりわけ昨今の新型コロナウイルスの感染拡大やたび重なる自然災害によって、現在の物流網の弱さが露呈しました。何も変わらぬまま今後も自然災害などが起きれば、各企業は大きな損失を被る恐れがあります。
また、ネットショッピングの増加により物流件数の増加、複雑化や、配送を行うドライバーの人材不足やそれによる運賃上昇といった課題もあります。そのため中小製造業にとって、物流DXが喫緊の課題といっても過言ではないのです。
物流を取り巻く環境は、少子高齢化による人手不足やEC物流の急激な増加によってたいへん厳しい状態にありますが、この物流DXによって、AIやIoTといった最先端のイノベーションの活用が進めば、解決の糸口を見つけだすことができるかもしれません。
一方で、物流DXは単にそうした最先端のテクノロジーを企業戦略に活かすという発想では成功しません。
自社の強みを活かし、それを最大化しつつ、新たなビジネスモデルを抜本的な改革により断行し、そこにテクノロジーをうまく融合させることによってのみ、物流DXを成功させることができるのです。
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