都市農家・地主にもメリット「青色申告」の基本【税理士が解説】 ※画像はイメージです/PIXTA

中小企業経営者や自営業者が利用している「青色申告」ですが、都市農家や地主の節税にも活用できることをご存じでしょうか。青色申告のメリットについて、ランドマーク税理士法人の代表税理士、清田幸弘氏が解説します。※本記事は『令和3年度 都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)より一部を抜粋・再編集したものです。

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地主が青色申告をすることで得られる「6つの特典」

Q

私は今アパートの建築をしており、まもなく完成の予定です。年間の所得は500万円を見込んでおります。青色申告をすると有利だと聞きましたが、どんな利点があるのでしょうか。

 

A

青色申告にすると家族従業員に対し労務の対価として給与を支払うことができることなど、数多くの特典があります。

 

◆解説◆

青色申告をすることによって、下記の特典を受けることができます。したがって白色申告よりも有利になるといえます。

 

(1)青色事業専従者の給与が必要経費として認められます。

 

青色申告者と生計を一にしている15歳以上の親族で、もっぱらその青色申告者の経営する事業に従事している人に対する給与は、それが届出書に記載された金額の範囲内で労務の対価として相当であると認められる金額である限り、必要経費となります。

 

(2)青色申告特別控除が受けられます。

 

① 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、取引を複式簿記により記帳し貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して期限内申告をした場合に限り、青色申告特別控除は最高55万円(青色申告控特別控除を控除する前の不動産所得の金額または事業所得の金額の合計額が限度。②において同じ)となります。

 

② 上記①の要件を満たす者が、その年分の確定申告書等を提出期限までに電子申告(e-Tax)を使用して行うか、帳簿の電磁的記録の備え付け及び保存を行っているかのいずれかの場合には、青色申告特別控除は最高65万円となります。

 

③ 上記①②以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の合計額を限度として、青色申告特別控除は最高10万円となります。

 

(3)減価償却費計算の特例があります。

 

特定の減価償却資産に対し、特別償却や割増償却を行うことができます。

 

(4)引当金等の必要経費算入が認められます。

 

事業所得の金額の計算上、貸倒引当金等のうち、繰入限度額に達するまでの金額が必要経費に算入されます。

 

(5)純損失が出た場合には3年間繰越して控除または、前年に繰戻して所得税の還付を受けることができます。

 

(6)更正の制限

 

帳簿の調査に基づかない推計課税によって更正を受けることはありません。また、更正を受ける場合には、更正通知書にその理由が付記されます。

 

※不動産貸付けについては事業的規模がなければ(1)、(2)①②の適用は受けられません(事業所得が生じる事業を営んでいる場合は事業的規模を満たしていることになります)。

 

(注)【電子帳簿保存】

適用を受けるには、電子帳簿保存を開始する日の3ヵ月前の日までに申請書を提出して税務署長の承認を受けます(令和4年分から承認制度は廃止され、届出書の提出となります)。原則として課税期間の途中からの適用は不可です。新たに業務を開始した者についてはその開始した日から2月を経過する日までに提出すればその年分から適用できます。

 

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ランドマーク税理士法人 代表税理士 立教大学大学院客員教授

神奈川県横浜市の農家に生まれる。明治大学卒業後、地元農協に9年間勤務。金融・経営相談業務を行ったのち、税理士に転身。1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数5,000件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を累計3,000回超、手がけている。著書は『お金持ちはどうやって 資産を残しているのか』(あさ出版)など多数。

ランドマーク税理士法人グループ(https://www.zeirisi.co.jp/)は、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に13の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税OBを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。

著者紹介

連載Q&Aで解説!都市農家・地主のための税金ガイド

令和3年度 都市農家・地主の税金ガイド

令和3年度 都市農家・地主の税金ガイド

清田 幸弘

税務研究会出版局

農家の長男として生まれ、現在、各農協・農協連合会等で顧問税理士を勤めるかたわら、農協連合会や各農協等で多数の講演も行う著者が、自らも農業者である視点から、都市部の農家や地主の方のために「経営改善と節税、事業承継…

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