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市街化区域内に保有する農地の生産緑地指定申請を行いたいとする例をもとに、生産緑地制度ができた背景とその目的を探ります。また、不動産の賃貸借契約書作成の際に貼付する印紙についての知識も紹介します。ランドマーク税理士法人の代表税理士、清田幸弘氏が解説します。※本記事は『令和3年度 都市農家・地主の税金ガイド』（税務研究会出版局）より一部を抜粋・再編集したものです。
生産緑地の指定に際する条件と、メリット・デメリット
Q
私は、市街化区域内に農地を有しています。今回この農地に対して生産緑地指定申請を行おうと思うのですが、生産緑地に指定されるにあたっての条件、メリット、デメリットを教えてください。
A
★条件★
生産緑地の指定を受けるにあたって、次に掲げる条件に該当する一団のものの区域については生産緑地地区として定める事ができます。
1. 市街化区域内の農地等であること
2. 公害等の防止に役立つなど農林漁業と調和した都市環境の保全等の効用を有していること
3. 公園や緑地などの公共施設等の敷地として適していること
4. 面積が500m2（市区町村条例で300㎡まで引下げ可）以上の良好に耕作されている農地
5. 用排水等の営農継続可能条件を備えていること
★メリット★
生産緑地に指定されると、固定資産税・都市計画税は農地課税となることによって減額され（下図参照）、相続税・贈与税の納税猶予を受けることができます。なお、平成30年度改正により、一定の要件を満たす貸付けがされた生産緑地にも納税猶予の適用が受けられることとなりました。
★デメリット★
生産緑地に指定されることによって宅地造成や建物等の建築などには、市町村の許可が必要になり、その生産緑地の保全に著しい支障を及ぼすおそれがなく、かつその生産緑地における農業等の安定的な継続に資すると認められるもの以外の設置は許可されない事になっています。また、指定の日から30年間を経過したとき、または農業の主たる従事者が死亡したとき、病気などの理由で農業に従事できなくなった時（医師の診断書が必要）でないと市町村に対する時価での買取り申出ができなくなります。
生産緑地制度は、大きく分けると次の2つの目的のために創設された制度です。
①市街化が進んだために緑地が急速に減少してきたので、良好な生活環境の確保のために、農地の計画的な保全を図るため
②市街化区域を今後計画的に整備していくために、将来の公共施設等の用地としての農地の保全を図るため
つまり、生産緑地に指定されることによりその農地に関しては、建築制限などをうけるため自由のきかない土地になるわけです。したがって、生産緑地の指定を受けるかどうかしっかり検討することが必要です。
農地の固定資産税評価額の目安
参考：生産緑地の評価（相続税評価）
生産緑地でないものとして評価した金額に、下記の割合を乗じた金額によって評価する。
①課税時期において市町村長に対し買取りの申出をすることができない生産緑地…下表の割合
②課税時期において市町村長に対し買取りの申出が行われていた生産緑地または買取りの申出をすることができる生産緑地…割合95％
生産緑地解除の流れ
