アパート経営「経費になる修繕費・ならない修繕費」の区別

◆解説◆

①の整地および砂利敷きの費用については減価償却の対象になります。この農地を駐車場として使用するために整備した費用等はいわば駐車場の取得原価に当たります。この場合の耐用年数は、「構築物」の「舗装道路および舗装路面」のうち「石敷のもの」の15年を適用することになります。

ただし、所得税基本通達には、｢現に使用している土地の水はけ等を良くするために行う砂利敷きの費用であれば修繕費に該当する」と定められており、その後補修のために再度整地や砂利等を設置した場合には修繕費として処理することになります。

②の側溝および排水路整備費用、③のフェンス設置費用については駐車場設置に伴って新たに取得した資産と考えられるので減価償却の対象になります。側溝および排水路整備の耐用年数は「構築物」の「コンクリート造またはコンクリートブロック造のもの」のうち「下水道」の15年、フェンス設置費用の耐用年数は「構築物」の「金属造のもの」のうち「へい」の10年を適用することになります。④の看板設置費用8万円については、取得価額10万円未満なので必要経費として処理することになります。