「コロナ特需」に沸く住宅業界だが…今後やってくる恐しい悲劇 ※画像はイメージです/PIXTA

新型コロナショックは、経済、生活の両面から不動産市場に影響を与えた。今後、住宅地価はどうなっていくのか…。不動産市況アナリストの幸田昌則氏が解説する。 ※本連載は、書籍『アフターコロナ時代の不動産の公式』(日本経済新聞出版)より一部を抜粋・再編集したものです。

コロナ禍で「戸建て住宅への回帰」が起きたワケ

■住宅の「広さ」と「安さ」を求める動きが強まった

 

3大都市圏や札幌・仙台・広島・福岡などの地方中枢都市に限らず、これまでマンションの需要は拡大してきた。少人数世帯数、高齢者数、共稼ぎ夫婦数の増加に加えて、管理が戸建て住宅に比して容易であるなどの理由もあって、マンションは人気があった。特に、都心や駅近の立地条件が生活や通勤に便利で、若年層から高齢者まで、幅広く受け入れられてきた。

 

しかし、コロナショックで生活や働き方が変化したことで、住宅の選択が多様化してきた。「戸建て住宅」を希望する人が増加し、マンションからの住み替えの動きが出てきた。第一次の住宅購入でも戸建て住宅のニーズが急速に強まった。

 

新築戸建ての成約件数は、コロナショック以前は、業界在庫が増加傾向にあり、2020年3月には、決算期に合わせた値引き処分が目立っていた。しかし、その後は品不足となった。中古の戸建て住宅も、6月以降は好調が続いている。新築・中古を問わず、「戸建て住宅」の見直しが急で、人気が高まっている。

 

これは建物面積の「広さ」と、住宅として「独立型」が評価されたものである。コロナショック後、テレワークが広がったことで、自宅で過ごす時間が多くなり、仕事用の部屋が必要になり「広さ」が注目されるようになった。

 

もう一つは、やはりマンションの在宅時間が増え、従来までは気づかなかった「音」が気になるようになったことである。マンションの上下・両隣の音や声が気に障り、戸建て住宅への転居を決める人が出てきた。

 

あるマンションデベロッパーからは、入居して十数年も経過したマンションの住人から、「音」がうるさいと3桁に近いクレームが出たとの話を聞いた。今までまったくなかったクレームに、突然のことで、コロナショックによる影響を改めて認識させられたという。

 

共同住宅では感染症にかかるリスクが高いという理由で、戸建て住宅へ買い替えたいという人も出ている。これまでの狭くても、少々高くても、駅近・都心のマンション、という流れに変化が出ている。毎日決まった時間に通勤する働き方から、テレワークの導入によって、利便性を絶対視する住宅選択に変化が出てきている。

 

忘れてはならないのは、戸建て住宅は価格がマンションに比べて安い、割安であるということである。

 

個人所得の増加が期待できない時代にあって、一段と生活防衛の動きは強まっており、高額なものは在庫として残っている。「広さ」「独立型」「価格の安さ」に関心が高まったことで、戸建て住宅が見直されることになった。

ネットワーク88 代表 

福岡県出身。九州大学法学部卒。不動産市況アナリストとして、バブル崩壊以前の1989年に関西圏から不動産価格の下落を予測。現在、ネットワーク88を主宰、不動産業の経営、事業・営業戦略のアドバイスなどに活躍中。著者に『不動産これから10年のトレンド』『リクルート・江副浩正から学んだ「成長の経営哲学」』など多数。

著者紹介

連載アフターコロナ時代の不動産の公式

アフターコロナ時代の不動産の公式

アフターコロナ時代の不動産の公式

幸田 昌則

日本経済新聞社

新型コロナの感染拡大で、不動産市況も大変化。 アベノミクスによる異次元の金融緩和によって演出された不動産バブルは、すでにピークを過ぎていたものの、2020年の新型コロナウィルスの感染拡大により、まったく違った局面…

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