「経営者と建物が高齢化」今後、日本の不動産市場に訪れる運命 ※画像はイメージです/PIXTA

超高齢化社会とコロナショックが、不動産市場に与えている「大きな影響」について、不動産市況アナリストの幸田昌則氏が解説する。 ※本連載は、書籍『アフターコロナ時代の不動産の公式』(日本経済新聞出版)より一部を抜粋・再編集したものです。

「経営者の高齢化」なぜ不動産への関心が高まるのか

産業界では、絶えず企業の新陳代謝が行われている。最近では、IT企業が次々と生まれ、一方では、宿泊業・飲食サービス業・アパレルなどの廃業が増加している。

 

事業環境の変化で、消滅していく企業も多いが、利益を出している企業でも、中小企業では経営者の高齢化による廃業・解散も少なくない(「東京商工リサーチ」データより)。

 

2019年は「70代」の経営者が全体の約4割と最も多かったが、60代以上で見ると、83.5%。中小企業の休廃業・解散は、経営者の高齢化や後継者の不在が要因と考えられる。

 

不動産市場では、この状況を反映して、中小企業が長年保有していた本社ビル・工場・店舗・土地などが売却されるようになってきている。目立つのは老舗企業で、好立地の不動産も少なくない。廃業や解散を機に、保有不動産を売却して社員の退職金に充てる例もある。保有不動産を有効活用して、賃貸オーナー業に転じて安定収入の道を選ぶ経営者も多い。

 

本業の衰退や経営者の高齢化に直面し、不動産を活用する姿勢が、不況期にはさらに強まることは過去何度も繰り返されている。経営者の高齢化が一段と進行する日本では、コロナショックがこの動きにより拍車をかける。

 

その結果、中小企業による不動産の売却が増え、その有効活用の動きが強まる。市場には追い風になるだろう。経営者の高齢化が、不動産の流動化を促進するのだ。

ネットワーク88 代表 

福岡県出身。九州大学法学部卒。不動産市況アナリストとして、バブル崩壊以前の1989年に関西圏から不動産価格の下落を予測。現在、ネットワーク88を主宰、不動産業の経営、事業・営業戦略のアドバイスなどに活躍中。著者に『不動産これから10年のトレンド』『リクルート・江副浩正から学んだ「成長の経営哲学」』など多数。

著者紹介

連載アフターコロナ時代の不動産の公式

アフターコロナ時代の不動産の公式

アフターコロナ時代の不動産の公式

幸田 昌則

日本経済新聞社

新型コロナの感染拡大で、不動産市況も大変化。 アベノミクスによる異次元の金融緩和によって演出された不動産バブルは、すでにピークを過ぎていたものの、2020年の新型コロナウィルスの感染拡大により、まったく違った局面…

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