両立支援担当を人事におき、フォローの体制は万全

次に紹介するのは、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの例です。同社では育児と仕事の両立を支援する両立支援担当を人事においています。基本的には出産・育児を経験した女性社員が担当となり、個別に社員の相談に乗ります。

産休に入るときのことだけでなく、保育園に子どもを預けることについての相談まで、きめ細かくフォローをする体制が整っているのです。

同社でも、4月に復職する人が多いので、3月の初めに説明会を実施しています。説明を受けることで不安が払拭されるということもあるでしょうし、同時期に復職する人同士で横のつながりができるという利点もあります。

このように、社内の先輩ママや、同時期に育休を取っていた人などとのネットワークができることで、お互いに情報交換をしたり、悩み事を解消したりすることができるようになります。みんなが同じようなことに困っているのなら、会社に提案して、現状を改善していくことも可能でしょう。

「育児休業を取る社員」へのケアのポイントは…

エン・ジャパンが2018年に行った調査によると、休業前に面談を行っているという会社は53％で、復職前に面談を行っている会社も45％、また休業中に定期的な連絡を行っている会社は35％です。

オイシックス・ラ・大地のような手厚いプログラムでなくても、例えば育児休業に入る前や、復職前に面談の時間を取るだけでも、不安を多少は解消することができるはずです。

以上を踏まえて育児休業を取る社員へのケアのポイントをまとめると、

ということになります。

実際に、オイシックス・ラ・大地の復職率はほぼ100％（2019年）を達成しており、ポーラ・オルビスホールディングスも92.8％（2019年）となっています。

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「儲かるなら自分がやれば？」と投資セミナーで質問すると