検索
両立支援担当を人事におき、フォローの体制は万全
次に紹介するのは、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの例です。同社では育児と仕事の両立を支援する両立支援担当を人事においています。基本的には出産・育児を経験した女性社員が担当となり、個別に社員の相談に乗ります。
産休に入るときのことだけでなく、保育園に子どもを預けることについての相談まで、きめ細かくフォローをする体制が整っているのです。
同社でも、4月に復職する人が多いので、3月の初めに説明会を実施しています。説明を受けることで不安が払拭されるということもあるでしょうし、同時期に復職する人同士で横のつながりができるという利点もあります。
このように、社内の先輩ママや、同時期に育休を取っていた人などとのネットワークができることで、お互いに情報交換をしたり、悩み事を解消したりすることができるようになります。みんなが同じようなことに困っているのなら、会社に提案して、現状を改善していくことも可能でしょう。
「育児休業を取る社員」へのケアのポイントは…
エン・ジャパンが2018年に行った調査によると、休業前に面談を行っているという会社は53％で、復職前に面談を行っている会社も45％、また休業中に定期的な連絡を行っている会社は35％です。
オイシックス・ラ・大地のような手厚いプログラムでなくても、例えば育児休業に入る前や、復職前に面談の時間を取るだけでも、不安を多少は解消することができるはずです。
以上を踏まえて育児休業を取る社員へのケアのポイントをまとめると、
・育児休業中は会社とつながっているという感覚をもってもらうような工夫をすること
・復職する前に、育児休業を取得した人同士の横のつながりができるような機会を設けること
ということになります。
実際に、オイシックス・ラ・大地の復職率はほぼ100％（2019年）を達成しており、ポーラ・オルビスホールディングスも92.8％（2019年）となっています。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
